#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,000千円増加し、法人税等調整額(貸方)が3,000千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,000千円減少しております。
2025/06/26 13:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
主に店舗に関する固定資産除却損や減損損失を計上したことにより、特別損失は35,798千円の計上となりました。加えて、2025年3月期における業績動向及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2025年3月期決算において、法人税等調整額(益)を78,779千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は136,272千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失26,348千円)となりました。
<当連結会計年度における当社グループの主な取組み>重点課題①「製品価値向上」
2025/06/26 13:17