シーボン（4926）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 8958万
- 2020年3月31日 +321.74%
- 3億7780万
- 2021年3月31日
- -919万
- 2022年3月31日
- -63,000
- 2023年3月31日 -999.99%
- -146万
- 2024年3月31日
- -28万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -7877万
- 2026年3月31日
- -3874万
個別
- 2008年3月31日
- -133万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -3647万
- 2010年3月31日 -30.66%
- -4765万
- 2011年3月31日
- -1541万
- 2012年3月31日
- 809万
- 2013年3月31日
- -1846万
- 2014年3月31日 -120.13%
- -4065万
- 2015年3月31日
- 8071万
- 2016年3月31日 -72.58%
- 2212万
- 2017年3月31日
- -6374万
- 2018年3月31日
- -309万
- 2019年3月31日
- 9329万
- 2020年3月31日 +300.91%
- 3億7402万
- 2021年3月31日
- -912万
- 2022年3月31日
- -63,000
- 2023年3月31日 -999.99%
- -146万
- 2024年3月31日
- -28万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -7877万
- 2026年3月31日
- -3874万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2026/06/24 15:00
親会社株主に帰属する当期純利益は213,614千円(前年同期比56.8%増)となりました。これは、主に店舗に関する固定資産除却損や減損損失を計上したことにより、特別損失は43,482千円の計上となりました。加えて、自己株式の取得により資本金等の額が減少したことで、住民税の税負担が当初想定を下回り抑制されたこと、業績の回復に伴い現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について法人税等調整額(益)が発生したことによるものであります。
<当連結会計年度における当社グループの主な取組み>重点課題①「製品価値向上」
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
