4926 シーボン

4926
2024/09/18
時価
55億円
PER 予
24.88倍
2012年以降
赤字-195.32倍
(2012-2024年)
PBR
1倍
2012年以降
0.74-1.9倍
(2012-2024年)
配当 予
1.54%
ROE 予
4.02%
ROA 予
2.54%
資料
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小計

【期間】

連結

2019年3月31日
6億3784万
2020年3月31日 -91.94%
5140万
2021年3月31日
-9億4920万
2022年3月31日
3億9908万
2023年3月31日
-8012万
2024年3月31日
3億2537万

個別

2008年3月31日
14億4670万
2009年3月31日 +5.77%
15億3011万
2010年3月31日 +19.88%
18億3426万
2011年3月31日 -2.99%
17億7934万
2012年3月31日 -12.09%
15億6413万
2013年3月31日 -19.95%
12億5210万
2014年3月31日 +23.57%
15億4722万
2015年3月31日 -13.4%
13億3984万
2016年3月31日 -62.62%
5億83万
2017年3月31日 +63.13%
8億1699万
2018年3月31日 +29.74%
10億5996万

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式341,160104,187236,972
小計341,160104,187236,972
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式523650△127
小計523650△127
合計341,683104,837236,845
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式330,709104,187226,521
小計330,709104,187226,521
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式401650△249
小計401650△249
合計331,110104,837226,272
2.売却したその他有価証券
2024/06/26 13:52
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式7022,382
繰延税金資産小計1,165,5941,119,364
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△862,181△858,403
将来減算一時差異等に係る評価性引当額△303,413△260,961
評価性引当額小計△1,165,594△1,119,364
繰延税金資産合計--
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/26 13:52
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
その他1,002262
繰延税金資産小計1,175,5951,141,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1△870,693△881,563
将来減算一時差異等に係る評価性引当額△304,902△259,743
評価性引当額小計△1,175,595△1,141,307
繰延税金資産合計--
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/26 13:52
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
区分当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前年同期比(%)
その他(千円)28,628900.3
小計(千円)8,070,797102.4
商品美容関係器具・小物(千円)88,16690.9
その他(千円)155,727106.7
小計(千円)243,894100.4
その他(千円)184,28145.9
(注)1.上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック:洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
2024/06/26 13:52
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「助成金収入」に含めて表示しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「雇用調整助成金の受取額」は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金の受取額」に含めております。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△9,405千円は「助成金収入」、「雇用調整助成金の受取額」5,237千円は、「助成金の受取額」として組み替えております。
2024/06/26 13:52