四半期報告書-第50期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部個人消費に弱さがみられるものの、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和策等により企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費マインドの低下や海外経済の下振れ懸念が景気を下押しするリスクとなっており、依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社は「顧客数の拡大」を経営指針として、平成25年3月期から平成27年3月期までの中期経営計画に基づき、ブランド力の強化等による新規顧客の獲得とともに、顧客満足度の向上による既存顧客のロイヤルカスタマー化を推進しております。
当第3四半期累計期間におきましては、新規顧客の獲得及び認知度向上を図るため、新宿ステーションスクエア等の人々が集まるスポットでのイベントプロモーションを行いました。また、従来より展開している異業種企業の顧客網を活用した来店誘導やWEBブランディングを継続することで、潜在的な顧客ターゲットにアプローチしてまいりました。さらに、物販とフェイシャルケア・ネイルメニュー等のクイックサービスを行うアンテナショップ「C’BON BeautyOasis新宿サブナード店」をオープンし、新しい顧客層にアプローチを展開いたしました。
既存顧客につきましては、定番美容液をバージョンアップした『FPプログラム14Q』の増量キャンペーン(9月)をはじめ、季節に対応したキャンペーン等、定期的に店舗へご来店いただける企画の実施に加え、ポイントシステムの充実を図るため、フェイシャルケア以外のサービスを提供する店舗を順次拡大してまいりました。また、メールアンケートを積極的に活用したきめ細やかなサービスを提供し、顧客満足度の向上を常に意識した接客に努めてまいりました。
製品におきましては、下記のとおり期間限定製品等を発売いたしました。
・4月:美白シーズンを目前に、透明感のある肌を目指すための美白スキンケアライン『ホワイトシリーズ』より、限定品の『ブライトアップマセ』を追加した期間限定セットを発売。
新たな顧客層へのアプローチを目指し、より身近に手にとって効果を実感してもうらため、通信販売をメインチャネルとしたスキンケアライン『アビリティシリーズ』を新発売。
・5月:紫外線等によるダメージ肌に働きかけるサロン専用のスペシャルケアセット『SPA PJ-W』をバージョンアップし、期間・数量限定で発売。
・6月:4月の期間限定セット用に発売した『ブライトアップマセ』を通常製品として発売。
美と健康をサポートする甘酸っぱい4種のベリー味の健康飲料『酵素美人-紫』を新発売。
・8月:シミにピンポイントで働きかける美白用クリーム『ブライトクリームS』及び美白エッセンスとコラーゲンシートで、シミ多発ゾーンを集中ケアする『モイストリンクルホワイトS/モイストリンクルWシートS』をバージョンアップ。
・9月:肌リズムに合わせ2週間で集中ケアする美肌トリートメント美容液『FPプログラム14Q』をバージョンアップ。
・10月:様々なリンクルサインにアプローチし、ふっくらハリ肌へ導く『BXシリーズ』(化粧水・美容液の2アイテム)を新発売。
4月に新発売した『アビリティシリーズ』より、ハリと輝きを与える美容液『Cローション』と日焼け止め化粧下地『UVプロテクトベース』を新発売。
・11月:年々高まる男性の美容意識に応えるべく男性用スキンケア『オムシリーズ』を通信販売をメインチャネルとして新発売。
今秋に収穫された巨峰ストレート果汁を使用した健康飲料『葡萄美人-2014』を数量限定で発売。
・12月:トータルエイジングケア(年齢肌にハリやうるおいを与えること)機能を搭載した美顔器『美肌スペシャリスト5』、美顔器のために開発した美容液『リバイタライジングコンク』を新発売。美顔器のみ数量限定で発売。
生姜を使用した健康飲料『酵素美人-金』を数量限定で発売。
以上の販売活動を実施いたしましたが、消費税増税前の駆込み需要の反動による顧客単価の減少や経費効率を重視した集客活動による新規顧客数の減少等により、直営店舗における売上高は10,203,166千円(前年同期比4.3%減)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高10,512,941千円(前年同期比4.3%減)、営業利益396,382千円(前年同期比56.0%減)、経常利益435,391千円(前年同期比54.1%減)、四半期純利益251,169千円(前年同期比56.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ375,536千円減少し、当第3四半期会計期間末には1,565,454千円(前年同期比7.6%減)となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は317,902千円(前年同期比48.0%減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益431,886千円、減価償却費272,367千円、売上債権の減少158,800千円、仕入債務の減少105,834千円、法人税等の支払額475,750千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は360,226千円(前年同期比24.1%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出900,000千円、定期預金の払戻による収入1,001,732千円、有形固定資産の取得による支出256,928千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、子会社株式の取得による支出93,587千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は333,212千円(前年同期比49.0%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出46,887千円、自己株式の売却による収入51,082千円、配当金の支払額339,912千円によるものであります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、149,986千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
主要な設備について前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 当第3四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備内容	帳簿価額 (千円)	完成年月
新宿サブナード店 (東京都新宿区)	店舗	21,452	平成26年10月

(注)1.店舗の帳簿価額には、敷金及び保証金を含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源と資金の流動性について
当第3四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は5,096,798千円となり、前事業年度末に比べて600,397千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末比477,268千円減)、売掛金の減少(前事業年度末比158,800千円減)、商品及び製品の増加(前事業年度末比94,720千円増)、仕掛品の減少(前事業年度末比34,897千円減)によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産の残高は6,384,979千円となり、前事業年度末に比べて221,529千円増加いたしました。その主な要因は、建物の減少(前事業年度末比36,260千円減)、投資有価証券等投資その他の資産の増加(前事業年度末比246,577千円増)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は1,950,983千円となり、前事業年度末に比べて419,506千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の減少(前事業年度末比105,834千円減)、未払法人税等の減少(前事業年度末比343,006千円減)、その他流動負債の増加(前事業年度末比51,686千円増)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債の残高は711,800千円となり、前事業年度末に比べて50,448千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末比46,887千円減)、株式給付引当金の増加(前事業年度末比50,166千円増)、その他固定負債の増加(41,430千円増)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は8,818,993千円となり、前事業年度末に比べて9,810千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前事業年度末比90,245千円減)、自己株式の減少(前事業年度末比51,090千円減)、その他有価証券評価差額金の増加(前事業年度末比21,806千円増)によるものであります。
(9) 経営者の問題認識と今後の対応方針について
当第3四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。