(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の構成と開催状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査の実効性及び監査機能の向上のため、「監査役候補の選任基準・方針」※を定め、財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めて、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。常勤監査役 長谷川浩は、当社の上場準備に深くかかわっており、社内の人望も厚く、当社の経営に関しての深い認識を有しております。社外監査役 伊藤三奈は、米国における弁護士の資格を有しており、企業買収や国際法務に精通しリスクマネジメント等への経営指導に関する相当の経験を有しております。社外監査役 立川正人は、公認会計士、及び公認不正検査士としての資格と経験を有し、内部統制、内部監査、コンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
※監査役のうち最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有すること、その他、法律、財務・会計に関する専門性又は企 業経営に関する見識を有するもの等を要件とする選任基準・方針を定めております。
b.開催頻度・出席状況及び重点項目
監査役会は毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては14回開催され、出席率は全員100%となりました。当事業年度は下記を重点項目とし、所要時間は毎回約1時間半程度となりました。
(i)コーポレートガバナンスの状況
・取締役の職務の執行に関する適法性・妥当性に関する状況
・取締役会実効性評価等にて認識された経営課題に関する取組み状況
・任意の諮問委員会の取組み事項と活動状況
(ii)経営管理体制の状況
・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
・コンプライアンス(接客・販売・内部通報制度含む)の状況
・海外展開、子会社及び新規事業に係る管理体制の状況
・人事、労務上の課題への対応
(ⅲ)財務報告及び情報開示についての状況
・会計監査人による会計監査の相当性
・監査上の主要な検討事項(KAM)の選定と監査実施状況
・新型コロナウイルス感染症の影響と会計上の見積りに関する開示状況
・収益認識基準導入に係る移行対応と新基準による会計処理、内部統制等の状況
② 監査活動の状況
a.監査の方法
主な監査の方法として、以下を実施しております。
・取締役会等の重要な会議に出席又は陪席
・代表取締役、社内及び社外の取締役との意見交換と経営課題に関する取組みへの提言
・各部門(本社、生産・研究開発センター)及び店舗の状況の聴取と往査
・経営企画、経理財務、内部監査、お客様相談、コンプライアンス部門等より入手する定期報告資料等の査閲と責任者への聴取・助言等
・子会社の代表取締役、監査役等からの概況聴取、内部監査課との協働監査の実施
・会計監査人からの監査計画と進捗の聴取、主要な検討事項等に関する意見交換の実施
・重要会議議事録、審議・決裁書、契約書等の重要書類、営業実績データ等の査閲
b.監査活動の状況
(監査役会の当事業年度の活動状況)
・リスク評価とリスクマネジメント状況のモニタリング
・会計監査人の監査実施状況の評価と報酬の検証
・会計監査重点項目(監査上の主要な検討事項を含む)について会計監査人との協議
・社外取締役との連携(任意諮問委員会の活動状況等の共有と意見交換等)
・内部監査部門との情報共有と意見交換の実施
(常勤監査役の活動状況)
・主要な会議への参加、役員(関係会社含む)及び社内関係者との意見交換
・各部門(本社、生産・研究開発センター)、及び店舗・集客の現場の状況の聴取と往査
・役員報酬の透明性とインセンティブ確保に関するモニタリングと提言
・コンプライアンスの状況(販売関連、内部通報制度等)のモニタリングと提言
・改訂コーポレートガバナンスへの対応状況の検討と助言
・中期経営計画の策定・進捗状況の検証と提言
・内部監査課との月次定例会、協働監査(テーマ監査、子会社監査)の実施
・月次決算及び四半期決算の状況の検証
(社外監査役の活動状況)
法的、内部統制・財務会計の観点からの監督、助言等
③ 内部監査の状況
当社の内部監査は、子会社含むグループ全社の業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で、社長室直轄組織として、内部監査課を設置しております。内部監査課は、専任者1名(提出日現在)により、年間内部監査計画に基づき、テーマを設定し各部門の内部監査を実施し、改善・指導を行っております。その他、店舗所属の監査員が他店舗監査を実施し、その結果を内部監査課が最終確認するとともに、監査員の在籍店舗については、内部監査課が監査を行うことで牽制機能をとっております。監査結果は、社長及び監査役に報告するとともに、監査役会及び取締役会への報告を行っております。
また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、評価をとりまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っております。
なお、監査役と日頃より連携し、テーマ監査や子会社監査等を協働で実施するほか、監査計画の策定や内部監査の実施状況等を監査役に報告し意見交換を行っております。会計監査人とは、特に内部統制の状況等について意見交換を行い、監査の相互連携を図っております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
瀬戸 卓
田村 剛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他9名であり、補助者の構成は同監査法人の監査計画に基づき決定されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断される場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその監査業務について、独立性、品質管理体制、実施体制、監査実績、監査報酬等の検討を行った結果、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する項目は認められず、当社の会計監査人として継続していただくことが相応しいと判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,500	10,860	30,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,500	10,860	30,000	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	2,200
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	2,200

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新規事業検討のためのバックグラウンド調査業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の監査計画の内容、過年度の計画と実績の状況等を確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。