有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた78,337千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた235,329千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた48,640千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた100,987千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「交際費」、「通信費」、「賃借料」及び「支払手数料」は独立掲記をする重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の内訳として表示していた「交際費」103,269千円、「通信費」227,265千円、「賃借料」106,654千円及び「支払手数料」204,117千円は、「その他」として組み替えております。