三菱総合研究所（3636）の売上高 - シンクタンク・コンサルティングサービスの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	27,706	65,437	91,623	121,458
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	1,912	7,051	7,500	10,241

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2025/12/10 11:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 事業の内容

ITサービス
連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。
アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。

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#4 事業等のリスク

③ 官公庁との取引に関するリスク
当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の28.7%を占めております。
官公庁においては、DX推進を見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ シンクタンク・コンサルティングサービス事業
シンクタンク・コンサルティングサービス事業では、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

			(単位:百万円)
一般産業	11,853	19,136	30,989
外部顧客への売上高	45,419	69,942	115,362
うち、顧客との契約から生じる収益	45,419	63,046	108,466

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード6,768百万円、一般産業127百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/10 11:38

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(シンクタンク・コンサルティングサービス)
政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。

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#9 役員報酬（連結）

・ 社内取締役の報酬構成[基礎報酬:変動報酬(金銭報酬):変動報酬(株式報酬)]については、取締役会長、取締役社長及び取締役副社長は4:3:3、それ以外の社内取締役は5:3:2を基本構成とし、具体的には以下のとおり支給するものとしております。

基礎報酬	各取締役の役位及び職務の内容を勘案し決定した役員報酬規則に定めるテーブルに基づき、月例報酬として金銭で支給します。
変動報酬(金銭報酬)	年次インセンティブとして、毎事業年度における[連結、セグメントの経営目標に対する達成度、各取締役の個人業績評価結果]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、賞与として支給します。
変動報酬(株式報酬)	中長期インセンティブとして、毎事業年度における[連結売上高・連結営業利益の達成度]、中期経営計画における[自己資本利益率(ROE)・当社非財務価値指標の達成度]に基づき、基準支給額に対して0～150%の範囲で支給率を決定し、当該支給額をポイント化・累積し、退任時にポイントに応じた株式を交付します。

(注)基本構成は業績連動報酬等が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率となります。
・ 社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基礎報酬のみとしております。

2025/12/10 11:38

#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
シンクタンク・コンサルティングサービス	1,530	(375)
ITサービス	3,165	(486)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2025/12/10 11:38

#11 研究開発活動

(*)シンクタンクDX:生成AIを活用しバックオフィスを含む全社の生産性向上を図る取り組みをシンクタンクDXと称しています。
当連結会計年度における研究開発費は1,517百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は1,028百万円、ITサービスに係る研究開発費は489百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

2025/12/10 11:38

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(a)2025年12月10日(有価証券報告書提出日)現在
<社外取締役>

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
坂東 眞理子	当社との間に特筆すべき関係はありません。	長年にわたる行政活動を通じた多様な経験と教育者としての幅広い見識に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと期待し、社外取締役として選任しているものです。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しています。
小林 健	小林 健氏が現在相談役を務め、過去において業務執行者であった三菱商事株式会社との間では、当社が業務を受託する取引がありますが、その取引金額は当社の2025年9月期における連結売上高の2%未満であり、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。	長年にわたるグローバル企業の経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと期待し、社外取締役に選任しているものです。
平野 信行	平野信行氏が現在特別顧問を務め、過去において業務執行者であった株式会社三菱UFJ銀行との間では、当社が業務を受託する取引がありますが、その取引金額は当社の2025年9月期における連結売上高の2%未満であります。また、同氏が過去において業務執行者であった株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社子会社である三菱総研DCS株式会社と重要な取引関係を有しておりますが、前述のとおり「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、いずれも同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。	長年にわたる金融機関の経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと期待し、社外取締役に選任しているものです。
泉澤 清次	泉澤清次氏が現在取締役会長を務め、過去において業務執行者であった三菱重工業株式会社との間では、当社が業務を受託及び委託する取引がありますが、その取引金額は当社の2025年9月期における連結売上高の2%未満であり、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。	長年にわたる製造業の経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと期待し、社外取締役に選任しているものです。
志濟 聡子	当社との間に特筆すべき関係はありません。	長年にわたるIT分野での幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと期待し、社外取締役として選任しているものです。

<社外監査役>

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
松尾 憲治	松尾憲治氏が現在名誉顧問を務め、過去において業務執行者であった明治安田生命保険相互会社との間では、当社が業務を受託する取引がありますが、その取引金額は当社の2025年9月期における連結売上高の2%未満であり、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。	長年にわたる生命保険会社の経営者としての幅広い経験と知見に基づき、当社社外監査役として業務執行に対する監査等、適切な役割を果たしていることから、社外監査役に選任しているものです。
川上 豊	川上 豊氏が過去においてパートナーを務めた有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人です。当社及び当社の連結子会社は、同監査法人との間で監査証明業務等を委託する取引があり、2025年9月期の当該取引金額は108百万円です。なお、同氏が同監査法人在籍時に、当社の監査に直接関与した実績はなく、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。	長年にわたる公認会計士としての幅広い経験と知見に基づき、現在、当社社外監査役として業務執行に対する監査等、適切な役割を果たしていることから、社外監査役に選任しているものです。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しています。

(b)2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
<社外取締役><社外監査役>

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
越 直美	上記「(a)2025年12月10日(有価証券報告書提出日)現在」の記載と同様です。	上記「(a)2025年12月10日(有価証券報告書提出日)現在」の記載と同様です。
広瀬 伸一	広瀬伸一氏が現在取締役会長を務め、過去において業務執行者であった東京海上日動火災保険株式会社との間では、当社が業務を受託する取引がありますが、その取引金額は当社の2025年9月期における連結売上高の2%未満であり、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。	長年にわたる損害保険会社の経営者としての幅広い経験と知見に基づき、当社社外監査役として業務執行に対する監査等、適切な役割を期待できることから、新たに社外監査役候補者として推薦するものです。

(注)広瀬伸一氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」(前記)を満たしていることから、新たに株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

2025/12/10 11:38

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中計2026」最終年度(2026年9月期)の目標水準

	(当初)		(修正後)
売上高	1,350億円	⇒	1,220億円
経常利益	140億円	⇒	90億円

②非財務価値
当社グループとして設定したマテリアリティに基づき、「社会課題解決力」を表現する具体的な非財務価値の指標を定め、その達成を目指しています。具体的には、「人的基盤」「知的共創基盤」「社会信頼基盤」の3要素に区分のうえ、女性採用比率や特許出願数・登録数、再生可能エネルギー比率などを指標として設定し、これらの達成状況を社内取締役の変動報酬(株式報酬)の算定要素の一部に採用し、役員報酬に反映させています。

2025/12/10 11:38

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度第2四半期(中間期)決算においては、TTCの受注遅れやITSにおける不採算案件に伴う費用増により減益となりましたが、第3四半期以降、TTC及びITSいずれも好調な受注を背景に売上が伸長しました。TTCでは高い稼働を維持するとともに、人員の再配置や経費抑制等の効果が発現し、ITSにおいては、不採算案件の収束や退職給付に係る一過性のプラス影響もあり、利益率が改善しました。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は121,458百万円(前年度比5.3%増)、営業利益は8,010百万円(同13.5%増)、経常利益は9,734百万円(同19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,386百万円(同27.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2025/12/10 11:38

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、6,318百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

シンクタンク・コンサルティングサービス	846	百万円
ITサービス	5,501	百万円
計	6,348	百万円
消去又は全社	△30	百万円
連結	6,318	百万円

シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産183百万円、無形固定資産663百万円の投資を実施しております。主なものは、当社における事業用ソフトウェアや基幹業務システムに係る投資であります。
ITサービスでは、有形固定資産3,459百万円、無形固定資産2,042百万円の投資を実施しております。主なものは、三菱総研DCS株式会社における本社移転、基幹業務システム更改、千葉情報センター設備更改及び顧客向けのネットワーク機器・システム更改であります。

2025/12/10 11:38

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
インプット法に基づく売上高(当事業年度末進行中の案件に係る売上高)	9,330	12,313
受注損失引当金	28	13

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

2025/12/10 11:38

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
インプット法に基づく売上高(当連結会計年度末進行中の案件に係る売上高)	14,805	21,987
受注損失引当金	132	90

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等について、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。

2025/12/10 11:38

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	185	百万円	203	百万円
仕入高	5,839		6,164

2025/12/10 11:38

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	136,635	166,821
税引前当期純利益	3,286	6,908

2025/12/10 11:38

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/12/10 11:38