	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
賞与	510	241
賞与引当金繰入額	1,020	1,083
給料手当	4,291	4,536

2015/12/17 13:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(追加情報)
前事業年度においては、従業員賞与の支給額が確定していたため未払費用として計上しております。2015/12/17 13:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	-	1,257	-	1,257
受注損失引当金	-	1	-	1

(注)1.前事業年度末は賞与支給額が確定したことにより未払費用に計上したため、賞与引当金の期首
残高はありません。

2015/12/17 13:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	-百万円	415百万円
未払賞与	417	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/17 13:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
未払賞与	454百万円	38百万円
賞与引当金	942	1,022
未払事業税等	160	103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/17 13:20

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2015/12/17 13:20