3636 三菱総合研究所

3636
2026/05/21
時価
750億円
PER 予
11.17倍
2010年以降
5.86-27.23倍
(2010-2025年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.68-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
3.53%
ROE 予
8.33%
ROA 予
4.7%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)15,23245,90369,10290,029
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△1,1884,2084,9445,850
2019/12/18 14:38
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/12/18 14:38
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱UFJニコス㈱11,224シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
㈱三菱UFJ銀行9,529シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
2019/12/18 14:38
#4 事業等のリスク
(2)官公庁との取引に関するリスク
当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の23.7%を占めております。
官公庁においては、成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。
2019/12/18 14:38
#5 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の案件
工事完成基準2019/12/18 14:38
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/18 14:38
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/18 14:38
#8 役員の報酬等
■社内取締役については、基礎報酬:変動報酬(金銭報酬):変動報酬(株式報酬)=5:3:2を報酬の基本構成とし、具体的には以下の通り支給するものとしております。
基礎報酬各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額を決定しております。
変動報酬(金銭報酬)毎事業年度における[連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度等]に基づき、基準支給額に対して0~150%の範囲で支給率を決定し、金銭報酬を支給しております。
変動報酬(株式報酬)毎事業年度における[親会社株主に帰属する当期純利益の達成度、時価総額のTOPIXに対する上昇率等]に基づき、基準支給額に対して0~150%の範囲で支給率を決定し、当該支給額をポイント化・累積し、退任時にポイントに応じた株式報酬を支給することとしております。詳細は、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及び後述c.業績連動型株式報酬の算定方法をご参照ください。
■社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみとしております。
■監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。
2019/12/18 14:38
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進めております。こうした観点から、売上高・経常利益及びROEを重要な経営指標とし、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。
計画2年目にあたる当連結会計年度の業績を踏まえ、計画最終年度の目標水準を以下のとおり修正しました。
2019/12/18 14:38
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上のとおり計画の着実な進展がみられる一方で、前連結会計年度にITサービスセグメントで発生した大型システム開発における品質課題案件の対応が続いており、当連結会計年度においても受注損失引当金を追加計上しました。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は90,029百万円(前年度比0.2%減)、営業利益は5,130百万円(同3.4%増)、経常利益は5,718百万円(同6.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,599百万円(同5.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2019/12/18 14:38
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
2019/12/18 14:38
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
2019/12/18 14:38
#13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の案件
工事完成基準2019/12/18 14:38
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
営業取引による取引高売上高仕入高182百万円5,221149百万円5,264
営業取引以外の取引による取引高785635
2019/12/18 14:38

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