四半期報告書-第47期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年10月1日～平成27年12月31日)のわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。消費は、雇用・所得環境の改善などが下支え要因となったものの、暖冬による季節性商品の不振などもあり、低調な動きとなりました。設備投資も、内外の経営環境の不透明感を背景に横ばいとなりましたが、輸出は、米国向けが堅調に推移して、持ち直しの動きがみられました。
海外経済は、新興国を中心に、力強さに欠ける状況が続きました。特に、中国経済の減速が続くなか、原油安が資源国経済の成長を押し下げました。欧州経済は、原油安などを背景に消費を中心に持ち直し、米国経済も、雇用環境の改善を受けて、消費を中心に拡大基調を維持しました。こうしたなか、12月には米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利の引き上げを決定しており、今後の影響が注視されるところです。
このような環境下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法をはじめ、総合的な機能・サービスを最大限に活用して事業展開を進めました。特に、コンサルティングとICT*を組み合わせた民間企業の経営革新支援事業、金融機関向けのシステム構築などを推進しました。また、電力システム改革や介護を含むヘルスケア分野、地域創生といった社会の新しいニーズに対応した事業開発に取り組みました。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は13,432百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失は752百万円(前年同期は318百万円の損失)、経常損失は640百万円(前年同期は252百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は593百万円(前年同期は472百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年3月から4月にかけて売上計上が集中することから、第1四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第1四半期連結累計期間は、官公庁向けでは、システム開発管理案件やエネルギー関連の調査案件、民間向けでは、金融機関向けのリスク管理・規制対応支援案件や顧客データ分析案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は2,064百万円(前年同期比8.9%増)、経常損失は893百万円(前年同期は916百万円の損失)となりました。
(ITサービス)
当第1四半期連結累計期間は、クレジットカード会社向けシステムの機器更改・基本ソフトウェア更新案件などは継続したものの、前年同期の高採算案件の反動減等により、売上高(外部売上高)は11,367百万円(前年同期比5.8%減)、経常利益は241百万円(前年同期比64.2%減)となりました。
* Information and Communication Technology:情報・通信に関する技術の総称

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,394百万円減少し、63,699百万円(前年度末比5.1%減)となりました。内訳としては、流動資産が36,243百万円(同9.4%減)、固定資産が27,456百万円(同1.3%増)となりました。流動資産の主な減少要因としましては、季節変動によりたな卸資産が4,147百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,415百万円、短期資金運用のための有価証券が償還により4,999百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比べて2,399百万円減少し、20,560百万円(同10.5%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比べて994百万円減少し、43,139百万円(同2.3%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は48百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。