四半期報告書-第48期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日～平成29年3月31日)のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、所得環境の改善などを背景に回復基調を維持しました。設備投資は、海外需要の持ち直しを受け、情報化をはじめとした企業の投資意欲が旺盛で拡大が続き、輸出についても、中国などアジア向けを中心に増加しました。
海外経済は、地域毎に区々ではありますが、総じて持ち直しの基調が続いています。中国経済は、横ばいの成長率を維持したほか、新興国は、資源価格の安定などにより緩やかに回復しました。欧州経済は、依然低迷から脱しきれていない状態ではありますが、消費回復が持続しています。米国経済は、良好な雇用環境や消費マインドの改善を背景に、消費が底堅く推移しました。
このような環境の下、当社グループは品質と顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法や先端的な科学技術の知見を活かした事業展開を進めました。具体的には、AI(人工知能)やビッグデータを活用した経営や製造現場の革新を支援するサービスを展開しました。また、社会や企業のニーズに対応した事業開発を進め、電力システム改革や医療介護保険改革等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野の事業開発及び金融機関やクレジットカード会社のシステム開発に取り組みました。
こうした結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は42,303百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は3,332百万円(同8.9%減)、経常利益は3,546百万円(同7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,187百万円(同2.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第2四半期連結累計期間は、官公庁向けで医療機器開発支援、新エネルギー電気保安技術高度化などの調査案件、民間向けで金融機関向けのマーケティングデータ解析・活用案件などが売上に貢献しましたが、一般民間企業向けのICTコンサルティング案件などの受注が計画ほど伸びず、売上高(外部売上高)は13,994百万円(同6.2%減)となりました。経常利益は、減収影響に加え、営業体制強化等に伴い販管費が増加したことから、1,315百万円(同30.4%減)となりました。
(ITサービス)
当第2四半期連結累計期間は、金融機関向けの信用データ分析・リスク計測案件やクレジットカード会社のシステム統合案件、電力会社の料金計算システム開発案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は28,309百万円(同3.8%増)、経常利益は2,177百万円(同13.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて6,626百万円増加し、78,404百万円(前年度末比9.2%増)となりました。内訳としては、流動資産が50,452百万円(同14.5%増)、固定資産が27,951百万円(同0.9%増)となりました。流動資産の主な増加要因は、短期資金運用のための有価証券が償還により6,999百万円減少したものの、季節要因により受取手形及び売掛金が6,393百万円、たな卸資産が5,643百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、季節要因により買掛金が5,627百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて4,821百万円増加し、29,687百万円(同19.4%増)となりました。
純資産は、業績連動型株式報酬制度を導入したことにより自己株式が578百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が1,612百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,805百万円増加し、48,716百万円(同3.8%増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,591百万円減少し、15,356百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,215百万円の支出(前年同四半期は5,653百万円の支出)となりました。これは、季節要因による売上債権の増加6,393百万円、たな卸資産の増加5,643百万円、仕入債務の増加5,627百万円等によるものです。なお、当社グループは3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,021百万円の支出(前年同四半期は553百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,363百万円の支出(前年同四半期は714百万円の支出)となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は278百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。