四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年3月31日)のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかながら増加しました。設備投資は、設備不足感の強まりや、人手不足への対応に向けた自動化・省力化投資などがあり、底堅く推移しました。輸出は、ICT関連製品・部品の世界的な需要好転から、中国などアジア向けを中心に増加が続きました。
海外経済は、米国の保護主義化などによる先行き不透明感から、金融市場が不安定化するなかでも、実体経済は総じて堅調を維持しています。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善が続き、消費が底堅く推移しました。欧州経済は、雇用環境の改善を背景に、年率+2%台半ばの成長ペースが続いています。中国経済は堅調に推移しているほか、他の新興国も緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業展開を進めています。当社グループは、AI(人工知能)やIoT*、クラウドなどの先端技術とその活用シーンへの深い理解に基づいて、製造現場や経営の革新を支援するサービスを展開しました。また、金融業では、メガバンクやクレジットカード会社のシステム開発に取り組むとともに、信託銀行・地方銀行等への展開を図っています。
公共・公益分野及び社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。
こうした結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は46,471百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は4,580百万円(同37.4%増)、経常利益は4,663百万円(同31.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,942百万円(同34.5%増)となりました。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当第2四半期連結累計期間は、当期間に完了した官公庁向け調査・実証実験案件が多かったことに加え、金融機関向けのほか、中期経営計画のもと取り組んでいる民間向けのサービス(AIを活用したエントリーシート診断サービスやビッグデータマーケティングなど)が着実に売上に貢献しました。その結果、売上高(外部売上高)は16,400百万円(同17.2%増)、経常利益は2,328百万円(同76.9%増)と大きく改善しました。
(ITサービス)
当第2四半期連結累計期間は、金融機関向けの信用データ分析・リスク計測案件やクレジットカード会社のシステム統合案件、電力会社の料金計算システム開発案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は30,070百万円(同6.2%増)、経常利益は2,289百万円(同5.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて6,914百万円増加し、82,569百万円(前年度末比9.1%増)となりました。内訳としては、流動資産が54,030百万円(同13.8%増)、固定資産が28,538百万円(同1.3%増)となりました。流動資産の主な増加要因は、短期資金運用のための有価証券が償還により6,999百万円減少したものの、季節要因により受取手形及び売掛金が8,217百万円、たな卸資産が3,355百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、季節要因により買掛金が3,585百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて4,275百万円増加し、29,534百万円(同16.9%増)となりました。
純資産は、利益剰余金が2,285百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,638百万円増加し、53,034百万円(同5.2%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,700百万円減少し、18,304百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,084百万円の支出(前年同四半期は3,215百万円の支出)となりました。これは、季節要因による売上債権の増加8,216百万円、たな卸資産の増加3,354百万円、仕入債務の増加3,584百万円等によるものです。なお、当社グループは3月から4月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第2四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,294百万円の収入(前年同四半期は1,021百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の支出(前年同四半期は1,363百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は248百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。