訂正有価証券報告書-第51期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1970年の創業以来、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能を持つ強みを活かし、独創的な知見に基づく企業活動を通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献してまいりました。
2020年に創業50周年を迎えたことを契機として、当社は以下に掲げるミッション・ビジョン・コミットメントの3つからなる新たな経営理念を策定しました。
<新たな経営理念>三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける
① ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命
社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する
② ビジョン 当社の目指す姿(企業像)
未来を問い続け、変革を先駆ける
③ コミットメント 当社の約束(役員・社員のマルチステークホルダーへの約束)
第1の約束 「研鑽」 社会や顧客への提供価値を磨き続ける
第2の約束 「知の統合」 知の結節点となり、多彩な知をつなぐ
第3の約束 「スタンス」 科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す
第4の約束 「挑戦」 前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する
第5の約束 「リアリティ」 責任を持って実現に取り組む
新たな経営理念は、過去50年間に培ってきた当社グループの特長・強みを継承するとともに、これからの時代・社会潮流を見通し、当社の長期的な存在意義・提供価値を再定義したものです。
社会とお客様の持続的な発展のため、新たな経営理念に基づき、多様な社会課題の解決と、あるべき未来の実現に貢献してまいります。
(2)経営戦略
(前中期経営計画の総括)
前中期経営計画(中計2020)では、「人と組織の持続的成長」を基本方針に掲げ、「①事業ポートフォリオ改革」、「②ビジネスモデル改革」、「③働き方改革」の3大改革に取り組みました。
①事業ポートフォリオ改革では、官民共創による民間向け事業の拡大や営業機能の強化などを進めてきました。
②ビジネスモデル改革では、社会課題解決を志向し、新事業への投資、ストック型事業開拓などを進めておりますが、これらはまだ成長途上です。一方で、品質課題案件の発生に伴い明らかになった改善点を踏まえ、ガバナンス体制の強化・改善に着手しており、次期中期経営計画に引き継いでいます。
③働き方改革では、繁忙期の負荷軽減や多様な働き方を可能とする環境整備に努めてきました。その結果、新型コロナウイルス感染拡大に際しては、リモートワーク体制へ円滑に移行いたしました。
以上の改革は概ね当初目標を達成し、足元では新型コロナウイルスにも適切に対応しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにも遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止め・延期等による影響はありましたが、当連結会計年度の連結業績に与える影響は限定的でした。新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び対応については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ストック型事業の成長など中計2020で達成途上や明確になった課題を受け止めたうえで、次期中期経営計画に反映し、対応してまいります。
(中期経営計画2023)
当社グループでは、2021年9月期から2023年9月期までの3カ年の「中期経営計画2023」(以下、本中計)を策定しました。本中計の対象期間は3カ年ですが、新たな経営理念のもとで、5年、さらにはその先を見据えた戦略と位置づけています。
本中計策定に当たり、コロナ禍にある現在を踏まえた目指すべき社会像と企業像を次のとおり掲げました。
●社会像:レジリエントで持続可能な『自律分散・協調型』の社会
●企業像:社会課題解決企業
～新たな経営理念に基づき、社会課題を解決し、社会変革を先駆ける
本中計では、この実現に向け、次の3つの基本方針に基づき事業を推進してまいります。
① VCP経営
VCPとは、価値創造プロセス(Value Creation Process)の略称です。社会課題を起点に、その解決と未来社会の実現をゴールとして、提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖(バリューチェーン)の展開プロセスを意味するものです(図参照)。VCPを意識・重視した経営を推進することで、財務・非財務・社会価値の極大化を実現することにつながります。
価値連鎖の重要な構成要素は、
●シンクタンクとしての「研究・提言」(VCP-A)
●お客様や社会の現状と課題の「分析」及び戦略や施策の「構想」(VCP-B)
●事業や制度の「設計・実証」(VCP-C)
●課題解決策の社会やお客様への「実装」(VCP-D)
の4つです。
当社グループが備えるVCP-A～Dの4つの機能を連接させ、グループのすべての活動をVCPに基づいて推進することで、社会変革の実現を目指します。
これまで、総合シンクタンクである当社の強みであり、収益基盤となってきたのはVCP-B・Cでした。一方で、社会課題を実際に解決し、社会変革を実現するために今後VCP-A・D領域の強化・成長が欠かせません。VCP-B・Cを維持しながら、VCP-A・Dの成長を加速させるため、重点的な投資を行います。
当社グループのVCPは、事業全体を社会課題解決に向けた一連の活動として捉えるものであり、SDGs*1、ESG*2などの概念も包含した独自のプロセスです。こうした当社グループならではのVCP経営を推進してまいります。
*1 SDGs :Sustainable Development Goals、2015年9月に国連で採択された国際社会が2030年までに達成
すべき開発目標
*2 ESG :企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる、Environment、 Social、
Governanceの3要素の総称
② 連結経営
VCP経営の実効性を高めるために、連結経営による事業のさらなる多角化を図り、攻守両面においてグループとしての競争力を向上させます。特に、ITソリューションや実装サービスを含むVCP-Dの強化(事業)とグループの持続的成長(経営基盤)の観点から、連結経営を一層強化します。
当社と中核子会社である三菱総研DCSを中心に、持分法適用会社である日本ビジネスシステムズ(JBS)、アイネスを含む多様なパートナーとの連携により、VCP-D領域の事業を一層拡充します。
③ 新常態経営
新型コロナウイルス感染症が収束に向かうまでの「ウィズコロナ」から収束後の「ポストコロナ」へ、社会環境・事業環境は今後も大きく変化していきます。感染拡大・継続に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・企業も多く、当社グループにおける特に民間企業のお客様向け事業にマイナスの影響が続く可能性もあります。一方で、こうした状況は、長年の社会課題を解決する機会であり、当社グループにとっての事業機会でもあります。
この状況を見据え、当社の強みである科学的知見に基づき、ICT・AI・IoTなどの先端技術を活用して新たな社会への変革を先駆ける「新常態」の経営を推進します。新たな潮流の分析・研究・提言(VCP-A領域)を強化するとともに、変革を余儀なくされる状況に対応するためのコンサルティングや具体的手法・ノウハウ等ツールを強化し、新常態に向けた事業を加速してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、社会価値(社会課題解決)・非財務価値(人と組織の持続的成長)・財務価値(事業成長)の3つの創出価値の総和を極大化する好循環を実現し、多様な提供価値の向上と持続的成長の両立を目指します。
「レジリエントで持続可能な社会像」の実現のために必要な社会解決に向け(社会価値の向上)、当社グループとして人と組織を成長(非財務価値の向上)させるとともに、事業成長もあわせて実現(財務価値の向上)していきます。
財務価値については、経常利益及びROEを重要な経営指標とし、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。
(本中計最終年度(2023年9月期)の目標水準)
●経常利益 :100億円
●ROE :10%
(非財務価値)
経営の基本方針(VCP経営)に沿って人と組織を成長させ、目指す社会像の実現に取り組むために非財務価値の向上に努めます。
具体的には、当社の重要な価値の源泉である「人的価値」「知的価値」「社会関係価値」の3つに加え、いわゆるESG重視の観点から「環境影響」「ワークライフバランス」「健康経営」の3つの観点から取り組んでまいります。
これらの非財務価値については、本中計期間中、適切な指標の検討・把握を進め、必要に応じて追加・入れ替え等を行いつつ進捗を確認していきます。
(社会価値)
当社グループの財務・非財務資本を投入し、目指す社会像の実現を目指し、その活動を通じて社会価値の創出・向上を図ります。
当社では、独自の活動や多様な企業・研究機関・公的団体等との連携によって、取り組むべき社会課題を明確化する活動を重ねてきました。そのなかで、特に重要と考えられ、かつ当社グループが事業基盤を有しており、その解決への貢献が期待できる分野を、「先行5分野」と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
具体的には、「ヘルスケア」「人財」「エネルギー」「MaaS*」「情報インフラ」の5分野において、それぞれ目指す社会像における目標となる指標及び関連する当社グループ事業の関連指標を設定し、達成状況を確認していく予定です。
* MaaS :Mobility as a Service、住民や旅行者の移動需要に対応して、複数の公共交通やそれ以外の
移動サービスを最適に組み合わせ検索・予約・決済等を一括で行うサービス
(4)経営環境
今、世界は新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、ますます「不安定」「不確実」「複雑」「不明瞭」(VUCA*1)な時代となっています。わが国では、長年にわたる構造的問題の解決、デフレ経済の脱却、産業・企業の国際競争力の向上など乗り越えなければならない課題が山積し、お客様や社会が直面する課題はますます多様化かつ複雑化しています。また、社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX*2)が加速する中でICTやAIをはじめとして新しい技術が次々と登場し、社会や企業は抜本的な、時に破壊的ともいえる変革を迫られています。
当社グループは、創業以来半世紀にわたって、官公庁や金融機関、民間企業等のお客様に対して、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション機能を組み合わせたサービスを提供し、事業成長を果たしてまいりました。創業50周年を迎えるに当たり、当社グループは、「未来を問い続け、変革を先駆ける」ことをビジョンとした新たな経営理念を掲げました。
不確実で必ずしも唯一の正解がない時代にあっては、従来、当社グループが強みとしてきた官公庁や金融機関のお客様への政策・戦略立案・提言や調査・分析等に加え、お客様や社会への課題解決手段の実装・実現に踏み込むことへの価値が高まっています。本中計で示したVCP経営に沿い、これら一連の価値連鎖を強化し、お客様や社会にさらに高い価値をお届けしてまいります。
従来のCSRを超えて、SDGsやESGのような枠組みで、目標となる未来社会像を設定し、多くのステークホルダーとともに、自律分散・協調的にビジネスを通じた社会課題解決を図る機会と領域が増えてきています。また、その手段としてのICTやAI、DXの重要性が広く認識されるようになるなかで、担い手となる様々な事業主体が存在・登場し、競合環境は厳しさを増しています。当社グループは、新たな経営理念と本中計のもとで、半世紀にわたり培ってきた強みを活かしてさらに提供価値を向上させます。そのうえで目指す未来社会の実現を先駆ける「社会課題解決企業」として、他に類のない独自の地位を確立し、社会的使命を果たすとともに、事業機会の拡大と持続的に成長してまいります。
*1 VUCA:Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguityの略
*2 DX :デジタルソリューションによりビジネスを変革すること
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、目指す社会像・企業像を実現するため、本中計に基づき事業並びに経営基盤に係る改革に取り組み、事業上及び財務上の課題に対処していきます。
① 成長事業改革
当社グループが持続的に成長するためには、独自性の高いサービスを提供し続ける必要があります。
そのため、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション(DX)事業、ストック型事業、海外事業を成長事業と位置づけ、新たな収益基盤の確立とVCP経営(価値創造プロセス経営)に基づく事業モデル及び事業ポートフォリオの転換を図ります。
日進月歩で進むICTを中心とした新技術への対応は、社会や企業にとって喫緊の課題となっており、ICTを業務革新や新商品・サービス開発、人々の行動変容等へつなげるDX拡充への取り組みが求められます。DX事業では、当社、三菱総研DCS株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社及び株式会社アイネスの4社による連携の進化と、グループ横断の事業展開を図りつつ、各社の強みを活かせる分野・お客様にリソースを重点的に投入していきます。
ストック型事業は、社会課題を解決し得る要素技術の特定・活用に関する分析力、政策提案力、目利き力を武器に、知的資産活用を通じて継続的かつ汎用性のある価値提供を展開しようとするものです。ヘルスケア、人財、環境エネルギー、MaaS、情報インフラ(5G・電波)を先行分野と位置づけ、パートナー連携や戦略的事業マネジメントによる事業拡大を目指します。
VCP経営のもとでの社会課題解決のアプローチは、国内に限らず海外にも展開可能と考えています。海外事業では、拠点設立を通じて現地力を強化し、社会課題解決を事業構想の起点として現地の課題・ニーズに即した事業を展開します。
本中計においては、官公庁・金融等を主なお客様とする基盤事業が生み出す収益などを活用し、成長事業に対する戦略的な先行投資、事業パートナーや将来的な協業パートナーへの出資等を積極的に行い、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
② 基盤事業改革
成長事業への戦略的な投資を行い、価値創出の循環を生み出すためには、当社グループの価値提供並びに競争力の源泉である基盤事業を一層強化し、成長事業との相互補完を拡大することが必要です。リサーチ・コンサルティング事業、金融ソリューション事業という当社グループの基盤事業について、その領域・価値の転換を行い、品質及び生産性の向上を図る改革を進めます。
リサーチ・コンサルティング事業は、VCP経営における先行分野として、ヘルスケア、人財、環境エネルギー、MaaS、情報インフラ(5G・電波)など中長期視野で官民の対応が必要とされている分野を中心に、官公庁・民間企業に、社会・制度・システムのあるべき姿を提案することで課題・射程・優先順位が明確化し、能動的な事業展開・案件形成を図ることができます。また、総合シンクタンクとしての“知”を統合し、提供価値のさらなる向上を図ってまいります。
金融ソリューション事業は、お客様が直面している経営環境に対応し、提供価値向上による業容維持・転換を目指します。そのうえで、当社グループやパートナーとの連携により、金融におけるデータ多面活用、DX推進事業創出、金融及び金融行政、規制対応の在り方への提言を踏まえた事業創出などVCP経営に基づく新たな展開を図ります。
③ シンクタンク事業改革
多くの社会課題を抱えるわが国は、将来にわたって持続可能な社会をどのように設計し、実現するかが問われています。そのためには、課題の全体像と相互関係を科学的かつ俯瞰的に捉え、各方面の英知を結集し、立場を越えた連携と協業によって対応することが必要になります。
シンクタンクを母体とする当社グループにとっては、目指すべき社会を構想し、広く政策提言を行うことも重要な役割です。
当社グループにおけるVCP経営の起点となる活動が「研究・提言」であり、シンクタンク事業の改革を通じて社会変革をリードする独創的な研究・提言を行うとともに、ステークホルダーへの情報発信力を強化します。また、「デジタルシンクタンク」の取り組みによる新たな価値創出を実現し、シンクタンク業界における破壊的創造(ディスラプション)を目指します。
研究・提言活動では、ポストコロナ社会における新たな社会像の実現に向け、先行分野を中心とした研究・情報発信を行います。シンクタンクの本来の機能である研究・提言力強化に向けて、研究人財の育成、研究プロセスの確立、社外ネットワーク活用による研究の質向上を図ってまいります。
「デジタルシンクタンク」への取り組みとして、自社業務・事業のDX化による競争力強化への重点投資を行います。これを起点に、新たなリサーチ・コンサルDXサービスの事業化を展開します。
④ 人財・風土改革
当社グループにおいては、多彩な分野における高度プロフェッショナル人財が、最も重要な経営資源です。社会課題解決・未来社会実現に向けて当社自身の事業や提供価値を変革させていく中で、必要とする人財要件も変化しています。
優秀な人財を確保・育成し、当社グループの人財が存分に能力を発揮・活躍できる環境をさらに充実させるため、働き方改革も含めた人財・風土改革を進めます。
人財戦略では、VCP経営推進のため、人財ポートフォリオを考慮して新卒・中途両面の採用強化を図るとともに、DX・AIなどの多様な専門性をもつ人財が活躍するための人事制度・キャリアアッププランニングの強化を順次行ってまいります。
組織風土改革としては、新経営理念や新行動規準の全社浸透、変革に挑戦する組織風土づくり、社員の意識改革を進めます。
働き方改革では、新常態のもとでリモートワークをより適正化、高度化していくためのインフラ整備を進めます。感染症や災害対応におけるレジリエンス(強靭性)も兼ね備えた働き方、体制構築など新常態の新たな働き方を実践してまいります。
⑤ 経営システム改革
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主をはじめお客様・社員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うガバナンスを継続的に向上させることが必要です。
また、当社グループに対する信頼の源は品質にあり、高い品質のサービスを提供してお客様に満足いただくとともに、情報セキュリティなどの面で高い信頼性を確保・維持することが重要です。目覚ましく進展するICTに対応していくうえで、ICTを活用した事業拡大や業務生産性の向上だけでなく、情報セキュリティに代表される「守り」の対応は、企業ブランド・信頼の維持・強化に欠かせません。
そのため、経営システム改革を通じて、ガバナンスの継続的な向上や高い品質・信頼性確保に取り組んでまいります。
具体的には、VCP経営を運用する仕組みとして、経営会議のもとで委員会をはじめとする管理体制を一層充実させます。また、連結経営における総合的なリスク対応力を強化し、協調・協働による統制を実現、新事業・新常態へ積極的に対応していきます。
また、経営を支える基盤システムとして、高い信頼性を備えたデジタルインフラ整備(守り)、新たな価値創造に貢献するDX推進(攻め)など、攻守両面の施策を進めてまいります。
(1)経営方針
当社グループは、1970年の創業以来、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能を持つ強みを活かし、独創的な知見に基づく企業活動を通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献してまいりました。
2020年に創業50周年を迎えたことを契機として、当社は以下に掲げるミッション・ビジョン・コミットメントの3つからなる新たな経営理念を策定しました。
<新たな経営理念>三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける
① ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命
社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する
② ビジョン 当社の目指す姿(企業像)
未来を問い続け、変革を先駆ける
③ コミットメント 当社の約束(役員・社員のマルチステークホルダーへの約束)
第1の約束 「研鑽」 社会や顧客への提供価値を磨き続ける
第2の約束 「知の統合」 知の結節点となり、多彩な知をつなぐ
第3の約束 「スタンス」 科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す
第4の約束 「挑戦」 前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する
第5の約束 「リアリティ」 責任を持って実現に取り組む
新たな経営理念は、過去50年間に培ってきた当社グループの特長・強みを継承するとともに、これからの時代・社会潮流を見通し、当社の長期的な存在意義・提供価値を再定義したものです。
社会とお客様の持続的な発展のため、新たな経営理念に基づき、多様な社会課題の解決と、あるべき未来の実現に貢献してまいります。
(2)経営戦略
(前中期経営計画の総括)
前中期経営計画(中計2020)では、「人と組織の持続的成長」を基本方針に掲げ、「①事業ポートフォリオ改革」、「②ビジネスモデル改革」、「③働き方改革」の3大改革に取り組みました。
①事業ポートフォリオ改革では、官民共創による民間向け事業の拡大や営業機能の強化などを進めてきました。
②ビジネスモデル改革では、社会課題解決を志向し、新事業への投資、ストック型事業開拓などを進めておりますが、これらはまだ成長途上です。一方で、品質課題案件の発生に伴い明らかになった改善点を踏まえ、ガバナンス体制の強化・改善に着手しており、次期中期経営計画に引き継いでいます。
③働き方改革では、繁忙期の負荷軽減や多様な働き方を可能とする環境整備に努めてきました。その結果、新型コロナウイルス感染拡大に際しては、リモートワーク体制へ円滑に移行いたしました。
以上の改革は概ね当初目標を達成し、足元では新型コロナウイルスにも適切に対応しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにも遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止め・延期等による影響はありましたが、当連結会計年度の連結業績に与える影響は限定的でした。新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び対応については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ストック型事業の成長など中計2020で達成途上や明確になった課題を受け止めたうえで、次期中期経営計画に反映し、対応してまいります。
(中期経営計画2023)
当社グループでは、2021年9月期から2023年9月期までの3カ年の「中期経営計画2023」(以下、本中計)を策定しました。本中計の対象期間は3カ年ですが、新たな経営理念のもとで、5年、さらにはその先を見据えた戦略と位置づけています。
本中計策定に当たり、コロナ禍にある現在を踏まえた目指すべき社会像と企業像を次のとおり掲げました。
●社会像:レジリエントで持続可能な『自律分散・協調型』の社会
●企業像:社会課題解決企業
～新たな経営理念に基づき、社会課題を解決し、社会変革を先駆ける
本中計では、この実現に向け、次の3つの基本方針に基づき事業を推進してまいります。
① VCP経営
VCPとは、価値創造プロセス(Value Creation Process)の略称です。社会課題を起点に、その解決と未来社会の実現をゴールとして、提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖(バリューチェーン)の展開プロセスを意味するものです(図参照)。VCPを意識・重視した経営を推進することで、財務・非財務・社会価値の極大化を実現することにつながります。
価値連鎖の重要な構成要素は、
●シンクタンクとしての「研究・提言」(VCP-A)
●お客様や社会の現状と課題の「分析」及び戦略や施策の「構想」(VCP-B)
●事業や制度の「設計・実証」(VCP-C)
●課題解決策の社会やお客様への「実装」(VCP-D)
の4つです。
当社グループが備えるVCP-A～Dの4つの機能を連接させ、グループのすべての活動をVCPに基づいて推進することで、社会変革の実現を目指します。
これまで、総合シンクタンクである当社の強みであり、収益基盤となってきたのはVCP-B・Cでした。一方で、社会課題を実際に解決し、社会変革を実現するために今後VCP-A・D領域の強化・成長が欠かせません。VCP-B・Cを維持しながら、VCP-A・Dの成長を加速させるため、重点的な投資を行います。
当社グループのVCPは、事業全体を社会課題解決に向けた一連の活動として捉えるものであり、SDGs*1、ESG*2などの概念も包含した独自のプロセスです。こうした当社グループならではのVCP経営を推進してまいります。
*1 SDGs :Sustainable Development Goals、2015年9月に国連で採択された国際社会が2030年までに達成
すべき開発目標
*2 ESG :企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる、Environment、 Social、
Governanceの3要素の総称
② 連結経営
VCP経営の実効性を高めるために、連結経営による事業のさらなる多角化を図り、攻守両面においてグループとしての競争力を向上させます。特に、ITソリューションや実装サービスを含むVCP-Dの強化(事業)とグループの持続的成長(経営基盤)の観点から、連結経営を一層強化します。
当社と中核子会社である三菱総研DCSを中心に、持分法適用会社である日本ビジネスシステムズ(JBS)、アイネスを含む多様なパートナーとの連携により、VCP-D領域の事業を一層拡充します。
③ 新常態経営
新型コロナウイルス感染症が収束に向かうまでの「ウィズコロナ」から収束後の「ポストコロナ」へ、社会環境・事業環境は今後も大きく変化していきます。感染拡大・継続に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・企業も多く、当社グループにおける特に民間企業のお客様向け事業にマイナスの影響が続く可能性もあります。一方で、こうした状況は、長年の社会課題を解決する機会であり、当社グループにとっての事業機会でもあります。
この状況を見据え、当社の強みである科学的知見に基づき、ICT・AI・IoTなどの先端技術を活用して新たな社会への変革を先駆ける「新常態」の経営を推進します。新たな潮流の分析・研究・提言(VCP-A領域)を強化するとともに、変革を余儀なくされる状況に対応するためのコンサルティングや具体的手法・ノウハウ等ツールを強化し、新常態に向けた事業を加速してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、社会価値(社会課題解決)・非財務価値(人と組織の持続的成長)・財務価値(事業成長)の3つの創出価値の総和を極大化する好循環を実現し、多様な提供価値の向上と持続的成長の両立を目指します。
「レジリエントで持続可能な社会像」の実現のために必要な社会解決に向け(社会価値の向上)、当社グループとして人と組織を成長(非財務価値の向上)させるとともに、事業成長もあわせて実現(財務価値の向上)していきます。
財務価値については、経常利益及びROEを重要な経営指標とし、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。
(本中計最終年度(2023年9月期)の目標水準)
●経常利益 :100億円
●ROE :10%
(非財務価値)
経営の基本方針(VCP経営)に沿って人と組織を成長させ、目指す社会像の実現に取り組むために非財務価値の向上に努めます。
具体的には、当社の重要な価値の源泉である「人的価値」「知的価値」「社会関係価値」の3つに加え、いわゆるESG重視の観点から「環境影響」「ワークライフバランス」「健康経営」の3つの観点から取り組んでまいります。
これらの非財務価値については、本中計期間中、適切な指標の検討・把握を進め、必要に応じて追加・入れ替え等を行いつつ進捗を確認していきます。
(社会価値)
当社グループの財務・非財務資本を投入し、目指す社会像の実現を目指し、その活動を通じて社会価値の創出・向上を図ります。
当社では、独自の活動や多様な企業・研究機関・公的団体等との連携によって、取り組むべき社会課題を明確化する活動を重ねてきました。そのなかで、特に重要と考えられ、かつ当社グループが事業基盤を有しており、その解決への貢献が期待できる分野を、「先行5分野」と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
具体的には、「ヘルスケア」「人財」「エネルギー」「MaaS*」「情報インフラ」の5分野において、それぞれ目指す社会像における目標となる指標及び関連する当社グループ事業の関連指標を設定し、達成状況を確認していく予定です。
* MaaS :Mobility as a Service、住民や旅行者の移動需要に対応して、複数の公共交通やそれ以外の
移動サービスを最適に組み合わせ検索・予約・決済等を一括で行うサービス
(4)経営環境
今、世界は新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、ますます「不安定」「不確実」「複雑」「不明瞭」(VUCA*1)な時代となっています。わが国では、長年にわたる構造的問題の解決、デフレ経済の脱却、産業・企業の国際競争力の向上など乗り越えなければならない課題が山積し、お客様や社会が直面する課題はますます多様化かつ複雑化しています。また、社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX*2)が加速する中でICTやAIをはじめとして新しい技術が次々と登場し、社会や企業は抜本的な、時に破壊的ともいえる変革を迫られています。
当社グループは、創業以来半世紀にわたって、官公庁や金融機関、民間企業等のお客様に対して、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション機能を組み合わせたサービスを提供し、事業成長を果たしてまいりました。創業50周年を迎えるに当たり、当社グループは、「未来を問い続け、変革を先駆ける」ことをビジョンとした新たな経営理念を掲げました。
不確実で必ずしも唯一の正解がない時代にあっては、従来、当社グループが強みとしてきた官公庁や金融機関のお客様への政策・戦略立案・提言や調査・分析等に加え、お客様や社会への課題解決手段の実装・実現に踏み込むことへの価値が高まっています。本中計で示したVCP経営に沿い、これら一連の価値連鎖を強化し、お客様や社会にさらに高い価値をお届けしてまいります。
従来のCSRを超えて、SDGsやESGのような枠組みで、目標となる未来社会像を設定し、多くのステークホルダーとともに、自律分散・協調的にビジネスを通じた社会課題解決を図る機会と領域が増えてきています。また、その手段としてのICTやAI、DXの重要性が広く認識されるようになるなかで、担い手となる様々な事業主体が存在・登場し、競合環境は厳しさを増しています。当社グループは、新たな経営理念と本中計のもとで、半世紀にわたり培ってきた強みを活かしてさらに提供価値を向上させます。そのうえで目指す未来社会の実現を先駆ける「社会課題解決企業」として、他に類のない独自の地位を確立し、社会的使命を果たすとともに、事業機会の拡大と持続的に成長してまいります。
*1 VUCA:Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguityの略
*2 DX :デジタルソリューションによりビジネスを変革すること
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、目指す社会像・企業像を実現するため、本中計に基づき事業並びに経営基盤に係る改革に取り組み、事業上及び財務上の課題に対処していきます。
① 成長事業改革
当社グループが持続的に成長するためには、独自性の高いサービスを提供し続ける必要があります。
そのため、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション(DX)事業、ストック型事業、海外事業を成長事業と位置づけ、新たな収益基盤の確立とVCP経営(価値創造プロセス経営)に基づく事業モデル及び事業ポートフォリオの転換を図ります。
日進月歩で進むICTを中心とした新技術への対応は、社会や企業にとって喫緊の課題となっており、ICTを業務革新や新商品・サービス開発、人々の行動変容等へつなげるDX拡充への取り組みが求められます。DX事業では、当社、三菱総研DCS株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社及び株式会社アイネスの4社による連携の進化と、グループ横断の事業展開を図りつつ、各社の強みを活かせる分野・お客様にリソースを重点的に投入していきます。
ストック型事業は、社会課題を解決し得る要素技術の特定・活用に関する分析力、政策提案力、目利き力を武器に、知的資産活用を通じて継続的かつ汎用性のある価値提供を展開しようとするものです。ヘルスケア、人財、環境エネルギー、MaaS、情報インフラ(5G・電波)を先行分野と位置づけ、パートナー連携や戦略的事業マネジメントによる事業拡大を目指します。
VCP経営のもとでの社会課題解決のアプローチは、国内に限らず海外にも展開可能と考えています。海外事業では、拠点設立を通じて現地力を強化し、社会課題解決を事業構想の起点として現地の課題・ニーズに即した事業を展開します。
本中計においては、官公庁・金融等を主なお客様とする基盤事業が生み出す収益などを活用し、成長事業に対する戦略的な先行投資、事業パートナーや将来的な協業パートナーへの出資等を積極的に行い、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
② 基盤事業改革
成長事業への戦略的な投資を行い、価値創出の循環を生み出すためには、当社グループの価値提供並びに競争力の源泉である基盤事業を一層強化し、成長事業との相互補完を拡大することが必要です。リサーチ・コンサルティング事業、金融ソリューション事業という当社グループの基盤事業について、その領域・価値の転換を行い、品質及び生産性の向上を図る改革を進めます。
リサーチ・コンサルティング事業は、VCP経営における先行分野として、ヘルスケア、人財、環境エネルギー、MaaS、情報インフラ(5G・電波)など中長期視野で官民の対応が必要とされている分野を中心に、官公庁・民間企業に、社会・制度・システムのあるべき姿を提案することで課題・射程・優先順位が明確化し、能動的な事業展開・案件形成を図ることができます。また、総合シンクタンクとしての“知”を統合し、提供価値のさらなる向上を図ってまいります。
金融ソリューション事業は、お客様が直面している経営環境に対応し、提供価値向上による業容維持・転換を目指します。そのうえで、当社グループやパートナーとの連携により、金融におけるデータ多面活用、DX推進事業創出、金融及び金融行政、規制対応の在り方への提言を踏まえた事業創出などVCP経営に基づく新たな展開を図ります。
③ シンクタンク事業改革
多くの社会課題を抱えるわが国は、将来にわたって持続可能な社会をどのように設計し、実現するかが問われています。そのためには、課題の全体像と相互関係を科学的かつ俯瞰的に捉え、各方面の英知を結集し、立場を越えた連携と協業によって対応することが必要になります。
シンクタンクを母体とする当社グループにとっては、目指すべき社会を構想し、広く政策提言を行うことも重要な役割です。
当社グループにおけるVCP経営の起点となる活動が「研究・提言」であり、シンクタンク事業の改革を通じて社会変革をリードする独創的な研究・提言を行うとともに、ステークホルダーへの情報発信力を強化します。また、「デジタルシンクタンク」の取り組みによる新たな価値創出を実現し、シンクタンク業界における破壊的創造(ディスラプション)を目指します。
研究・提言活動では、ポストコロナ社会における新たな社会像の実現に向け、先行分野を中心とした研究・情報発信を行います。シンクタンクの本来の機能である研究・提言力強化に向けて、研究人財の育成、研究プロセスの確立、社外ネットワーク活用による研究の質向上を図ってまいります。
「デジタルシンクタンク」への取り組みとして、自社業務・事業のDX化による競争力強化への重点投資を行います。これを起点に、新たなリサーチ・コンサルDXサービスの事業化を展開します。
④ 人財・風土改革
当社グループにおいては、多彩な分野における高度プロフェッショナル人財が、最も重要な経営資源です。社会課題解決・未来社会実現に向けて当社自身の事業や提供価値を変革させていく中で、必要とする人財要件も変化しています。
優秀な人財を確保・育成し、当社グループの人財が存分に能力を発揮・活躍できる環境をさらに充実させるため、働き方改革も含めた人財・風土改革を進めます。
人財戦略では、VCP経営推進のため、人財ポートフォリオを考慮して新卒・中途両面の採用強化を図るとともに、DX・AIなどの多様な専門性をもつ人財が活躍するための人事制度・キャリアアッププランニングの強化を順次行ってまいります。
組織風土改革としては、新経営理念や新行動規準の全社浸透、変革に挑戦する組織風土づくり、社員の意識改革を進めます。
働き方改革では、新常態のもとでリモートワークをより適正化、高度化していくためのインフラ整備を進めます。感染症や災害対応におけるレジリエンス(強靭性)も兼ね備えた働き方、体制構築など新常態の新たな働き方を実践してまいります。
⑤ 経営システム改革
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主をはじめお客様・社員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うガバナンスを継続的に向上させることが必要です。
また、当社グループに対する信頼の源は品質にあり、高い品質のサービスを提供してお客様に満足いただくとともに、情報セキュリティなどの面で高い信頼性を確保・維持することが重要です。目覚ましく進展するICTに対応していくうえで、ICTを活用した事業拡大や業務生産性の向上だけでなく、情報セキュリティに代表される「守り」の対応は、企業ブランド・信頼の維持・強化に欠かせません。
そのため、経営システム改革を通じて、ガバナンスの継続的な向上や高い品質・信頼性確保に取り組んでまいります。
具体的には、VCP経営を運用する仕組みとして、経営会議のもとで委員会をはじめとする管理体制を一層充実させます。また、連結経営における総合的なリスク対応力を強化し、協調・協働による統制を実現、新事業・新常態へ積極的に対応していきます。
また、経営を支える基盤システムとして、高い信頼性を備えたデジタルインフラ整備(守り)、新たな価値創造に貢献するDX推進(攻め)など、攻守両面の施策を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
