有価証券報告書-第54期(2022/10/01-2023/09/30)

②戦略
カーボンニュートラル社会の実現を含む気候変動問題への対応は当社グループの脱炭素化だけでなく、リサーチ・コンサルティングの知見を活かし社会価値向上に貢献できる重要な分野と認識しています。当社グループでは、気候関連リスク・機会の特定や当社グループへの財務的影響についてシナリオ分析を実施しています。具体的には、厳格な対策(炭素税、環境規制等)が導入され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組みシナリオ(1.5℃シナリオ)と、厳格な対策は導入されず、自然災害が激甚化・頻発化するシナリオ(4℃シナリオ)を前提に、2030年時点の財務的影響を分析しています。なお、参考としたシナリオは、1.5℃シナリオについては当社が2021年9月7日に公表したカーボンニュートラル提言に加え、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)1.5℃特別報告書(SR15)、国際エネルギー機関(IEA)WEO NZE2050、4℃シナリオについては政府間パネル(IPCC)RCP8.5等をそれぞれ参照しています。
また、シナリオ分析にあたっては当社グループが、その事業領域に再エネ、脱炭素、電池技術などの気候変動に対する緩和プロジェクト並びに、防災・レジリエンス、インフラ強化などの気候変動に適応するための適応プロジェクトといった気候変動関連領域を含むことを勘案し、現状の当社グループの事業を気候変動関連領域/その他戦略領域に分類し、2030年時点のそれぞれの事業規模を想定した上で、新たに創出される新領域の事業拡大、炭素税等の対応コスト等を考慮して財務影響を算出しました。
2つの気候変動シナリオに加え、気候変動関連領域の事業戦略を2とおり(成長/標準)設定することにより、計4とおりのシナリオをもとに財務影響を分析しております。