有価証券報告書-第55期(2023/10/01-2024/09/30)

②戦略
カーボンニュートラル社会の実現を含む気候変動問題への対応は当社グループの脱炭素化だけでなく、リサーチ・コンサルティングの知見を活かし社会価値向上に貢献できる重要な分野と認識しています。当社グループでは、気候関連リスク・機会の特定や当社グループへの財務的影響についてシナリオ分析を実施しています。具体的には、厳格な対策(炭素税、環境規制等)が導入され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組みシナリオ(1.5℃シナリオ)と、厳格な対策は導入されず、自然災害が激甚化・頻発化するシナリオ(4℃シナリオ)を前提に、2030年時点の財務的影響を分析しています。なお、参考としたシナリオは、1.5℃シナリオについては当社が2021年9月7日に公表したカーボンニュートラル提言に加え、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)1.5℃特別報告書(SR15)、国際エネルギー機関(IEA)WEO NZE2050、4℃シナリオについては政府間パネル(IPCC)RCP8.5等をそれぞれ参照しています。
また、シナリオ分析に当たっては当社グループが、その事業領域に再エネ、脱炭素、電池技術などの気候変動に対する緩和プロジェクト並びに、防災・レジリエンス、インフラ強化などの気候変動に適応するための適応プロジェクトといった気候変動関連領域を含むことを勘案し、現状の当社グループの事業を気候変動関連領域/その他戦略領域に分類し、2030年時点のそれぞれの事業規模を想定した上で、新たに創出される新領域の事業拡大、炭素税等の対応コスト等を考慮して財務影響を算出しました。
2つの気候変動シナリオに加え、気候変動関連領域の事業戦略を2とおり(成長/標準)設定することにより、計4とおりのシナリオをもとに財務影響を分析しております。

シナリオ分析に基づいた2030年の当社グループの気候関連リスク・機会の財務影響は以下のとおりです。

1.5℃シナリオでは、当社グループのGHG排出量や電力使用量が少ないため炭素税導入の影響や電力価格の上昇等の財務に与える影響は軽微であり、成長戦略における事業機会の取り込みが当社の事業により大きな影響を与えると見込まれます。
4℃シナリオでも、自然災害の激甚化による経済減速の影響を緩和する観点から、事業機会の取り込みが重要であることが明らかになりました。なお、当社グループが保有するデータセンターについては、その立地と建物強度を勘案し、2030年時点での自然災害による物理的リスクは極めて僅少と評価しました。
(気候変動にかかるリスクと機会への対応策)
当社グループにとっての気候関連の主なリスクは炭素税導入による損益への影響等であり、主な機会はカーボンニュートラルに向けた事業環境の転換であることが明らかとなりました。リスクと機会への主な対応策は以下のとおりです。
(機会を伸ばす対応策)
カーボンニュートラルに向けた事業環境の転換への対応策は、2021年9月に当社がカーボンニュートラル提言において示した3つのキーポイント(①電力部門の早期ゼロエミッション化、②戦略的なイノベーションの誘発、及び③需要側の行動変容)について、関連分野での政策検討支援や民間企業へのコンサルティング業務を拡大していくことであると考えます。
(リスクを低減させる対応策)
当社グループのGHG排出量は7,686tCO2(2023年9月期)と少なく、かつデータセンターやオフィスでの電力使用に起因するScope2が大半を占めます。炭素税等のカーボンプライシングの検討が進む中で、GHG排出量の削減を通じて財務影響を最小化する取り組みは不可欠です。このため、当社グループとして再生可能エネルギーの導入を積極的に推進、特にデータセンターの再生可能エネルギー比率向上等を進めるほか、業務効率化や生産性向上、ワークスタイル改革、オフィスのLED化等を進め、電力由来のGHG排出量削減を図ります。さらに炭素排出量を取引する市場の制度設計への貢献で蓄積した知見を踏まえ、国内外のCO2等の排出削減プロジェクトから生じた削減実効性の高い炭素排出権(クレジット)の活用も視野に入れ排出削減に取り組みます。また自主事業として進めるメガソーラー事業での再生可能エネルギー由来の発電事業に取り組むことで 排出削減に貢献します。