半期報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)参照)。
前事業年度(2024年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間会計期間(2024年9月30日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含めておりません。
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当中間会計期間(2024年9月30日)
(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当中間会計期間(2024年9月30日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)現金預け金
現金及び満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
満期が3カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)有価証券
債券については、時価は市場価格によっており、レベル1の時価に分類しております。
ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定における社債(特定資産担保証券)については、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、裏付資産となる債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっておりません。そのため、外部格付に基づきリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金については、次により算定しております。
イ 国民一般向け業務勘定
貸出金については、挑戦支援資本強化特別貸付等(資本性劣後ローン)及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付(創業後目標達成型金利)を除き、すべて固定金利であり、要管理先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日(決算日)の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
貸出金については、農林漁業経営資本強化資金及び新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
農林漁業経営資本強化資金及び新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日(決算日)の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
固定金利が適用される貸出金については、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
変動金利が適用される貸出金については、挑戦支援資本強化特別貸付等(資本性劣後ローン)及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付(創業後目標達成型金利)を除き、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日(決算日)の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び変動金利が適用される破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当事項はありません。
ホ 危機対応円滑化業務勘定
貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ヘ 特定事業等促進円滑化業務勘定
貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
(1)借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ただし、国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、当該取引の特性から、要求に応じ直ちに支払うことを想定し、帳簿価額を時価とみなしております。
また、農林水産業者向け業務勘定における一般会計借入金については、無利息であり、一定の期間ごとに区分した当該一般会計借入金の元金について必要な修正を加えたうえ、リスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終元金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、償還を迎えた当該借用金の実績金利を勘案して利金を算出し、償還期間ごとに区分した当該借用金の元利金額に対応するリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(2)社債
社債については、時価は市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
農林水産業者向け業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中間決算日(決算日)における信用格付に応じてリスク修正を行ったプレミアム及びクレジット・イベントの発生によって見込まれる補償金をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中小企業者向け貸出債権を参照債務としており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっていないため、取引内容や発生したクレジット・イベント等に応じてリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
これらの取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2024年3月31日)
当中間会計期間(2024年9月30日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
前事業年度(2024年3月31日)
(*1)損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。
(*2)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。
当中間会計期間(2024年9月30日)
(*1)中間損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。
(*2)中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。
(3)時価評価のプロセスの説明
リスク管理部にて時価の算定に関する目的及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率は、クレジット・イベントが発生し、契約金額又は補償金を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)参照)。
前事業年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金預け金 | 8,641,966 | 8,614,200 | △27,765 |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 21,168 | 20,362 | △805 |
| その他有価証券 | 20,380 | 20,380 | - |
| (3)貸出金 | 25,661,159 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,116,218 | ||
| 24,544,940 | 24,652,878 | 107,938 | |
| 資産計 | 33,228,455 | 33,307,822 | 79,366 |
| (1)借用金 | 15,783,561 | 15,615,643 | △167,917 |
| (2)社債 | 720,972 | 725,214 | 4,242 |
| 負債計 | 16,504,534 | 16,340,858 | △163,675 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 78 | 78 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 78 | 78 | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間会計期間(2024年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 中間貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金預け金 | 8,046,539 | 8,004,789 | △41,749 |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 121,096 | 120,193 | △903 |
| その他有価証券 | 19,205 | 19,205 | - |
| (3)貸出金 | 24,756,963 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,139,622 | ||
| 23,617,341 | 23,880,732 | 263,390 | |
| 資産計 | 31,804,183 | 32,024,920 | 220,737 |
| (1)借用金 | 14,680,930 | 14,468,790 | △212,139 |
| (2)社債 | 570,935 | 572,834 | 1,899 |
| 負債計 | 15,251,865 | 15,041,625 | △210,239 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 164 | 164 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | 164 | 164 | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) |
| 非上場株式(*1) | 2,531 | 2,530 |
| 組合出資金(*2) | 1,485 | 2,039 |
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | - | - | 20,223 | 20,223 |
| その他 | - | 157 | - | 157 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 14 | - | 14 |
| クレジット・デリバティブ | - | - | 713 | 713 |
| 資産計 | - | 171 | 20,937 | 21,108 |
| デリバティブ取引 | ||||
| クレジット・デリバティブ | - | - | 649 | 649 |
| 負債計 | - | - | 649 | 649 |
当中間会計期間(2024年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | - | - | 19,205 | 19,205 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 27 | - | 27 |
| クレジット・デリバティブ | - | - | 812 | 812 |
| 資産計 | - | 27 | 20,017 | 20,045 |
| デリバティブ取引 | ||||
| クレジット・デリバティブ | - | - | 675 | 675 |
| 負債計 | - | - | 675 | 675 |
(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 現金預け金 | - | 8,614,200 | - | 8,614,200 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 20,347 | - | - | 20,347 |
| 社債 | - | 14 | - | 14 |
| 貸出金 | - | 3,271,376 | 21,381,502 | 24,652,878 |
| 資産計 | 20,347 | 11,885,591 | 21,381,502 | 33,287,441 |
| 借用金 | - | 15,602,346 | 13,297 | 15,615,643 |
| 社債 | - | 725,214 | - | 725,214 |
| 負債計 | - | 16,327,561 | 13,297 | 16,340,858 |
当中間会計期間(2024年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 現金預け金 | - | 8,004,789 | - | 8,004,789 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 120,179 | - | - | 120,179 |
| 社債 | - | 13 | - | 13 |
| 貸出金 | - | 2,921,639 | 20,959,092 | 23,880,732 |
| 資産計 | 120,179 | 10,926,443 | 20,959,092 | 32,005,715 |
| 借用金 | - | 14,455,550 | 13,240 | 14,468,790 |
| 社債 | - | 572,834 | - | 572,834 |
| 負債計 | - | 15,028,385 | 13,240 | 15,041,625 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)現金預け金
現金及び満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
満期が3カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)有価証券
債券については、時価は市場価格によっており、レベル1の時価に分類しております。
ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定における社債(特定資産担保証券)については、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、裏付資産となる債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっておりません。そのため、外部格付に基づきリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金については、次により算定しております。
イ 国民一般向け業務勘定
貸出金については、挑戦支援資本強化特別貸付等(資本性劣後ローン)及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付(創業後目標達成型金利)を除き、すべて固定金利であり、要管理先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日(決算日)の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
貸出金については、農林漁業経営資本強化資金及び新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
農林漁業経営資本強化資金及び新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日(決算日)の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
固定金利が適用される貸出金については、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
変動金利が適用される貸出金については、挑戦支援資本強化特別貸付等(資本性劣後ローン)及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付(創業後目標達成型金利)を除き、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日(決算日)の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び変動金利が適用される破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当事項はありません。
ホ 危機対応円滑化業務勘定
貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ヘ 特定事業等促進円滑化業務勘定
貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
(1)借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ただし、国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、当該取引の特性から、要求に応じ直ちに支払うことを想定し、帳簿価額を時価とみなしております。
また、農林水産業者向け業務勘定における一般会計借入金については、無利息であり、一定の期間ごとに区分した当該一般会計借入金の元金について必要な修正を加えたうえ、リスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終元金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、償還を迎えた当該借用金の実績金利を勘案して利金を算出し、償還期間ごとに区分した当該借用金の元利金額に対応するリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(2)社債
社債については、時価は市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
農林水産業者向け業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中間決算日(決算日)における信用格付に応じてリスク修正を行ったプレミアム及びクレジット・イベントの発生によって見込まれる補償金をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中小企業者向け貸出債権を参照債務としており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっていないため、取引内容や発生したクレジット・イベント等に応じてリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
これらの取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.00%-0.15% |
| デリバティブ取引 | |||
| クレジット・デリバティブ | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.11%-100.00% |
当中間会計期間(2024年9月30日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.00%-0.15% |
| デリバティブ取引 | |||
| クレジット・デリバティブ | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.11%-100.00% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
前事業年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 当事業年度の損益又は 評価・換算差額等 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) | ||
| 損益に計上 (*1) | 評価・換算差額等に計上(*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 23,200 | - | △128 | △2,847 | - | - | 20,223 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| クレジット・デリバティブ (*3) | 24 | 39 | - | - | - | - | 64 | 32 |
(*1)損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。
(*2)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。
当中間会計期間(2024年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 当事業年度の損益又は 評価・換算差額等 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当事業年度の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) | ||
| 損益に計上 (*1) | 評価・換算差額等に計上(*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 20,223 | - | △31 | △987 | - | - | 19,205 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| クレジット・デリバティブ (*3) | 64 | 72 | - | - | - | - | 136 | 60 |
(*1)中間損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。
(*2)中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。
(3)時価評価のプロセスの説明
リスク管理部にて時価の算定に関する目的及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率は、クレジット・イベントが発生し、契約金額又は補償金を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
