半期報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当中間会計期間 (平成29年9月30日)
貸出条件緩和債権額	437,285百万円	424,948百万円

農林水産業者向け業務勘定

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当中間会計期間 (平成29年9月30日)
貸出条件緩和債権額	20,295百万円	17,033百万円

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当中間会計期間 (平成29年9月30日)
貸出条件緩和債権額	86,007百万円	88,692百万円

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。