有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当公庫の報告セグメントは、当公庫の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者及び取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般(生活衛生関係営業者を含む。)、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的とした業務を行っております。
また、エネルギー環境適合製品製造事業の促進に関する法律に基づく業務の特例として、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に適合した製品等(以下、「エネルギー環境適合製品」という。)を開発し、又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものを事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされております。このほか、産業競争力強化法に基づく業務の特例として、産業競争力強化の観点から事業再編等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の7つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
「農林水産業者向け業務」は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務を行っております。
「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。融資業務において、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得並びに中小企業投資育成株式会社及び設備貸与機関に対する貸付け等を、証券化支援保証業務において、証券化支援保証業務、売掛金債権証券化等支援業務等を行っております。
「中小企業者向け証券化支援買取業務」は、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、又はCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、証券化の取り組みを支援するとともに、その信用リスクの一部を引き受ける業務を行っております。
「信用保険等業務」は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等業務を行っております。
「危機対応円滑化業務」は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当該指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。
「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う認定事業者並びに事業再編等を行う認定事業者等に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、純利益(又は純損失)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	国民一般向け 業務	農林水産業者 向け業務	中小企業者 向け融資・ 証券化支援 保証業務	中小企業者 向け証券化 支援買取業務	信用保険等 業務
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益	147,139	48,128	104,112	354	275,961
(2)セグメント間の内部経常収益	390	94	38	-	87
計	147,530	48,222	104,150	354	276,048
セグメント利益又は損失(△)	25,641	-	24,715	157	11,155
セグメント資産	6,931,399	2,670,507	5,615,576	40,664	3,116,207
セグメント負債	6,193,016	2,278,611	4,513,824	15,860	1,356,168
その他の項目
減価償却費	5,033	1,285	1,928	-	950
資金運用収益	126,007	36,638	87,336	337	2,173
資金調達費用	16,476	29,792	21,152	0	-
特別利益	490	-	2	-	-
特別損失	321	1	42	-	0
(減損損失)	(166)	(0)	(25)	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,053	962	2,033	-	307
貸倒引当金繰入額	17,814	593	27,430	5	-

	危機対応 円滑化業務	特定事業等 促進円滑化 業務	調整額	財務諸表 計上額
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益	37,692	489	-	613,879
(2)セグメント間の内部経常収益	-	-	△610	-
計	37,692	489	△610	613,879
セグメント利益又は損失(△)	△11,090	△9	-	50,570
セグメント資産	3,874,051	76,715	△568	22,324,554
セグメント負債	3,103,884	76,479	△568	17,537,277
その他の項目
減価償却費	15	5	-	9,217
資金運用収益	28,477	412	-	281,382
資金調達費用	27,792	412	-	95,625
特別利益	-	-	-	493
特別損失	-	-	-	364
(減損損失)	-	-	-	(192)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	1	-	12,361
貸倒引当金繰入額	-	-	-	45,843

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント収益の調整額610百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額568百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額568百万円は、セグメント間取引消去であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	国民一般向け 業務	農林水産業者 向け業務	中小企業者 向け融資・ 証券化支援 保証業務	中小企業者 向け証券化 支援買取業務	信用保険等 業務
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益	142,398	45,287	96,036	406	301,948
(2)セグメント間の内部経常収益	327	84	45	-	77
計	142,726	45,371	96,081	406	302,026
セグメント利益又は損失(△)	18,273	-	30,564	75	74,889
セグメント資産	6,996,567	2,733,370	5,366,701	71,049	3,111,169
セグメント負債	6,181,145	2,335,734	4,154,284	46,248	1,191,140
その他の項目
減価償却費	5,406	1,392	2,117	-	885
資金運用収益	119,709	33,189	78,941	341	851
資金調達費用	12,487	26,947	16,210	1	-
特別利益	119	-	0	-	-
特別損失	244	28	17	-	-
(減損損失)	(138)	(20)	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,072	1,465	3,636	-	862
貸倒引当金繰入額	26,503	-	18,233	94	-

	危機対応 円滑化業務	特定事業等 促進円滑化 業務	調整額	財務諸表 計上額
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益	25,684	444	△1,523	610,684
(2)セグメント間の内部経常収益	-	-	△534	-
計	25,684	444	△2,057	610,684
セグメント利益又は損失(△)	△21,722	△11	-	102,070
セグメント資産	3,623,221	68,697	△891	21,969,886
セグメント負債	2,862,909	68,473	△891	16,839,043
その他の項目
減価償却費	15	5	-	9,822
資金運用収益	20,850	367	-	254,251
資金調達費用	20,815	367	-	76,829
特別利益	-	-	-	119
特別損失	-	-	-	290
(減損損失)	-	-	-	(158)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	0	-	16,038
貸倒引当金繰入額	-	-	△1,523	43,308

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント収益の調整額2,057百万円は、セグメント間取引消去及びセグメント間相殺消去であります。
(2)セグメント資産の調整額891百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額891百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)貸倒引当金繰入額の調整額1,523百万円は、セグメント間相殺消去であります。
【関連情報】
1.サービスごとの情報
当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、「サービスごとの情報」は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載してありますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客への経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当公庫は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載してありますので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。