有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な会計方針)
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 |
| 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 | デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。ただし、クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。 |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 2年～50年 その他 2年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。 |
| 4.繰延資産の処理方法 | 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 6.引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は217,708百万円(前事業年度末は212,705百万円)であります。 債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第4条の規定により主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。 (2) 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理 数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理 (5) 役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (6) 補償損失引当金 補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 7.保険契約準備金の計上基準 | 保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項の規定により次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項の規定により当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。 ① 責任準備金 保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額 ② 支払備金 保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額 |
| 8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。 |
| 9.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。 |
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