半期報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1.普通株式の募集
当公庫は、平成28年10月18日開催の取締役会決議により、平成28年11月11日付で次のとおり財務省(財務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施いたしました。
新株式の発行の概要
(1)国民一般向け業務勘定
(2)農林水産業者向け業務勘定
(3)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
(4)信用保険等業務勘定
(5)危機対応円滑化業務勘定
2.指定金融機関における不適切な手続による貸付の判明
平成28年11月22日、指定金融機関である株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)の危機対応業務において不適切な手続による貸付が判明しました。これに伴い、当公庫の財務諸表のうち危機対応円滑化業務に係る一部に影響が生じる可能性があります。
なお、商工中金において現在調査手続中であり詳細な内容が不明のため、財務諸表に与える影響額については未確定であります。
1.普通株式の募集
当公庫は、平成28年10月18日開催の取締役会決議により、平成28年11月11日付で次のとおり財務省(財務大臣)を引受先とした新株式の発行を実施いたしました。
新株式の発行の概要
(1)国民一般向け業務勘定
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式42,081,000,000株 |
| 発行価額 | 一株につき1円 |
| 発行価額の総額 | 42,081,000,000円 |
| 資本組入額 | 一株につき1円 |
| 資本準備金組入額 | 一株につき0円 |
| 資本組入額の総額 | 42,081,000,000円 |
| 資本準備金組入額の総額 | 0円 |
| 払込期日 | 平成28年11月11日 |
| 資金の使途 | セーフティネット貸付の金利引下げ、平成28年熊本地震特別貸付の取扱期間の延長等に伴うもの |
(2)農林水産業者向け業務勘定
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式1,659,850,000株 |
| 発行価額 | 一株につき1円 |
| 発行価額の総額 | 1,659,850,000円 |
| 資本組入額 | 一株につき1円 |
| 資本準備金組入額 | 一株につき0円 |
| 資本組入額の総額 | 1,659,850,000円 |
| 資本準備金組入額の総額 | 0円 |
| 払込期日 | 平成28年11月11日 |
| 資金の使途 | TPP対策としてのスーパーL資金の実質無担保・無保証人措置の継続に伴うもの |
(3)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式31,600,000,000株 |
| 発行価額 | 一株につき1円 |
| 発行価額の総額 | 31,600,000,000円 |
| 資本組入額 | 一株につき1円 |
| 資本準備金組入額 | 一株につき0円 |
| 資本組入額の総額 | 31,600,000,000円 |
| 資本準備金組入額の総額 | 0円 |
| 払込期日 | 平成28年11月11日 |
| 資金の使途 | セーフティネット貸付の金利引下げ、平成28年熊本地震特別貸付の取扱期間の延長等に伴うもの |
(4)信用保険等業務勘定
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式20,200,000,000株 |
| 発行価額 | 一株につき1円 |
| 発行価額の総額 | 20,200,000,000円 |
| 資本組入額 | 一株につき0円 |
| 資本準備金組入額 | 一株につき1円 |
| 資本組入額の総額 | 0円 |
| 資本準備金組入額の総額 | 20,200,000,000円 |
| 払込期日 | 平成28年11月11日 |
| 資金の使途 | 借換保証の推進及び平成28年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の推進に伴うもの |
(5)危機対応円滑化業務勘定
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式10,800,000,000株 |
| 発行価額 | 一株につき1円 |
| 発行価額の総額 | 10,800,000,000円 |
| 資本組入額 | 一株につき1円 |
| 資本準備金組入額 | 一株につき0円 |
| 資本組入額の総額 | 10,800,000,000円 |
| 資本準備金組入額の総額 | 0円 |
| 払込期日 | 平成28年11月11日 |
| 資金の使途 | 損害担保及び利子補給の原資に係るもの |
2.指定金融機関における不適切な手続による貸付の判明
平成28年11月22日、指定金融機関である株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)の危機対応業務において不適切な手続による貸付が判明しました。これに伴い、当公庫の財務諸表のうち危機対応円滑化業務に係る一部に影響が生じる可能性があります。
なお、商工中金において現在調査手続中であり詳細な内容が不明のため、財務諸表に与える影響額については未確定であります。