有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||||
| 重要な会計上の見積り 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 1.貸倒引当金 (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 イ 国民一般向け業務勘定 (イ)算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。 算出にあたっては、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して、必要な修正を加えております。具体的には、貸出金の大宗を返済状況や貸出条件緩和の有無、日常業務の中で把握した情報に基づき債務者区分を判定しております。このうち、返済期限が到来したものの新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて返済猶予を実施した債務者の信用リスクの悪化が適切に債務者区分に反映されない可能性があることから、将来発生すると予想される損失額を追加的に見積もっております。 (ロ)主要な仮定 新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、経済情勢の変化もあり、債務者の信用リスクに与える影響については引き続き不透明です。そのため、複数回の返済猶予を繰り返していた貸付や新型コロナウイルス感染症関連の貸付を、新型コロナウイルス感染症等の影響により返済猶予した債務者については、それ以外の返済猶予先に比べて据置期間が長期化するなど、返済が途絶する可能性が高いと考えられることから、過去に返済猶予した債務者と同程度の信用リスクの悪化が発生すると仮定し、予想損失率に必要な修正を行っております。 (ハ)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響 債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| ロ 農林水産業者向け業務勘定 (イ)算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。 算出にあたっては、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定、貸倒実績を基礎とした実績率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失額の算定が含まれております。 (ロ)主要な仮定 主要な仮定は、債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。 債務者の将来見通しは、経済情勢の悪化による影響を含む返済状況、財務内容、収支状況並びに経営改善計画等の合理性及び実現可能性等に基づき個別に評価しており、当事業年度末に保有している貸出金の当面の信用リスクは、過去と同程度であるという仮定を置いております。 (ハ)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響 債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定 (イ)算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。 算出にあたっては、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定、貸倒実績を基礎とした実績率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失額の算定が含まれております。 なお、実績率については、リスク特性を踏まえ、資本性劣後ローン債権とそれ以外の債権にグルーピングを行い、予想損失額の算定を行っております。また、資本性劣後ローン債権については、主として実質債務超過に相当する部分の回収が見込まれないものとして予想損失額を計上しております。 (ロ)主要な仮定 主要な仮定は、債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。 債務者の将来見通しは、経済情勢の悪化による影響を含む返済状況、財務内容、収支状況並びに経営改善計画等の合理性及び実現可能性等に基づき個別に評価しており、当事業年度末に保有している貸出金の当面の信用リスクは、過去と同程度であるという仮定を置いております。 (ハ)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響 債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||||
| 2.保険契約準備金 (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 イ 算出方法 保険契約準備金の算出方法は、「重要な会計方針」「8.保険契約準備金の計上基準」に記載しております。 算出にあたっては、保険契約準備金に関する諸規定に則り、毎事業年度3月末日及び9月末日を基準日として、制度区分及び保険種区分ごとにグルーピングのうえ、対前年度残高率や事故率など計算上の基礎率を決定し、将来の保険金の支払い見込額等のキャッシュ・フローの見積りに基づき保険契約準備金(責任準備金及び支払備金)を計算しております。 なお、基準日後の事業年度別に計算した将来収支の累積最大支出超過額が保険契約準備金の額を上回った場合には当該額を追加して計上しております。 ロ 主要な仮定 将来の保険金の支払い見込額の見積りには、過去一定期間の実績を基とした事故率を仮定として使用しております。 その見積りに使用する事故率は、保険引受年度別、経過年度別に過去実績を用いて、直近10年平均としており、当事業年度末の保険引受に係る当面の信用保険引受リスクは、過去と同程度であるという仮定を置いております。 ハ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響 中小企業者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における保険契約準備金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||||
| 3.補償損失引当金 (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 イ 算出方法 補償損失引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6.引当金の計上基準」「(6)補償損失引当金」に記載しております。 具体的には、最終履行期限到来の有無等、指定金融機関からの報告に基づき、損害担保契約のグルーピングを実施したうえで、グループごとの予想損失率に基づき補償損失引当金を算出しております。 予想損失率の算出にあたっては、当事業年度の補償金支払状況を踏まえ、中小・中堅企業向け損害担保取引のうち最終履行期限到来前かつ貸出条件緩和をしていないグループについて、必要な修正を加えております。 ロ 主要な仮定 損害担保契約に含まれる信用リスクに大きな変動がないことを前提に、過去の補償金支払実績率を基礎として予想損失率を算出しております。 ただし、当事業年度の補償金支払状況を踏まえると、中小・中堅企業向け損害担保取引のうち最終履行期限到来前かつ貸出条件緩和をしていないグループについては、当事業年度の補償金支払状況が今後も続くと仮定し、予想損失率について必要な修正を行っております。 ハ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響 事業者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における補償損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
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