- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 39.14 | 33.73 | △30.09 | 56.37 |
2014/03/25 15:31- #2 業績等の概要
他方、アミタ株式会社と株式会社ユーワの2社で構成する共同企業体においては「大成建設株式会社東北支店を代表企業とする特定業務共同企業体」が宮城県より受託した「災害廃棄物処理業務(気仙沼ブロック(気仙沼処理区))」の一部を受注し、着実に実行するなど事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、環境ソリューション事業の受注低迷がありましたが、地上資源事業において有価物販売の増加や災害廃棄物処理業務が寄与したことにより4,676,087千円(前期比6.0%増、前期差+263,308千円)となりました。営業利益は人員減などによる販売管理費の削減に伴い135,137千円(前期比68.3%増、前期差+54,851千円)、経常利益は受取利息が増加したものの、農林水産省に対する補助金の自主返還に伴い106,775千円(前期比41.0%増、前期差+31,075千円)、当期純利益については東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の受入などにより115,932千円(前期比523.1%増、前期差+97,327千円)となりました。
(注)アミタ株式会社の産業廃棄物処理に係る技術を採用した産業廃棄物再資源化施設であり、アミタ株式会社が愛知海運株式会社とコンサルティング契約を結び、技術指導、受け入れ条件確認及び技術監督等を行っております。
2014/03/25 15:31- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)なお、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
2014/03/25 15:31- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の特別利益は東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の受入などにより117,963千円と前期に比べて69,502千円増加しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は221,700千円(前期比78.6%増、前期差+97,539千円)となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は税金等調整前当期純利益の増加に伴い115,932千円(前期比523.1%増、前期差+97,327千円)となりました。
2014/03/25 15:31- #5 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には連結当期純利益の30%相当額を期末に配当することを目標といたしております。また、一方では業績に応じた弾力的な配当を行うことも株主の皆様への長期利益還元として重要な経営課題の一つと考えております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
2014/03/25 15:31- #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
2014/03/25 15:31- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 510円28銭 | 609円40銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 15円92銭 | 99円15銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 15円75銭 | 97円64銭 |
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(千円) | 18,605 | 115,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 18,605 | 115,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,168,808 | 1,169,294 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 12,739 | 18,082 |
| (うち新株予約権) | (12,739) | (18,082) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
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