有価証券報告書-第4期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,118千円		13,840千円
関係会社株式評価損	49,648		53,529
貸倒引当金	34,533		68,428
退職給付引当金	14,015		15,159
投資有価証券評価損	7,128		7,128
賞与引当金	1,140		3,632
その他	1,197		1,886
繰延税金資産小計	128,782		163,605
評価性引当額	△109,179		△142,117
繰延税金資産合計	19,603		21,487
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産純額	19,603		21,487

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,003千円		19,359千円
固定資産-繰延税金資産	2,600		2,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		△38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		1.3
住民税均等割額等	7.8		3.2
評価性引当額	114.2		38.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		-
その他	△0.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	171.6		3.4

(注)なお、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。