有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	46,350千円		45,990千円
貸倒引当金	159,902		189,231
退職給付引当金	13,462		14,508
投資有価証券評価損	6,172		6,124
賞与引当金	5,646		4,305
その他	9,365		9,496
繰延税金資産小計	240,899		269,656
評価性引当額	△240,899		△261,845
繰延税金資産合計	-		7,811
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産純額	-		7,811

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		5,840千円
固定資産-繰延税金資産	-		1,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	△33.1%		△30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		3.4
住民税均等割	0.8		1.1
評価性引当額	65.7		33.7
税額控除	-		△4.2
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		3.5

(注)なお、前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。