有価証券報告書-第9期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	45,990千円		45,990千円
貸倒引当金	189,231		193,364
退職給付引当金	14,508		15,400
投資有価証券評価損	6,124		6,124
その他	13,801		15,276
繰延税金資産小計	269,656		276,155
評価性引当額	△261,845		△276,155
繰延税金資産合計	7,811		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産純額	7,811		-

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,840千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	1,971		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「賞与引当金」は、金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めることとしております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「賞与引当金」4,305千円、「その他」9,496千円は、「その他」13,801千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	△30.9%		△30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		9.8
住民税均等割	1.1		1.5
評価性引当額	33.7		36.8
税額控除	△4.2		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		17.2

(注)なお、前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。