有価証券報告書-第5期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,840千円		-千円
関係会社株式評価損	53,529		53,529
貸倒引当金	68,428		98,212
退職給付引当金	15,159		10,148
投資有価証券評価損	7,128		7,128
賞与引当金	3,632		1,873
その他	1,886		2,678
繰延税金資産小計	163,605		173,570
評価性引当額	△142,117		△167,209
繰延税金資産合計	21,487		6,361
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産純額	21,487		6,361

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,359千円		4,551千円
固定資産-繰延税金資産	2,128		1,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	△38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		4.3
住民税均等割	3.2		7.1
評価性引当額	38.2		84.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	△1.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		135.9

(注)なお、前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は423千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。