有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	45,990千円		45,990千円
貸倒引当金	193,364		193,269
退職給付引当金	15,400		13,077
投資有価証券評価損	6,124		6,124
その他	15,276		20,581
繰延税金資産小計	276,155		279,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△279,042
評価性引当額小計	△276,155		△279,042
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	△30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8		1.2
住民税均等割	1.5		1.8
評価性引当額の増減	36.8		△2.2
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		31.1

(注)なお、前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。