有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	45,990千円		45,990千円
貸倒引当金	193,269		193,596
退職給付引当金	13,077		9,898
投資有価証券評価損	6,124		6,124
貸付金利息	14,027		17,375
その他	6,553		8,046
繰延税金資産小計	279,042		281,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,042		△281,030
評価性引当額小計	△279,042		△281,030
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産純額	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸付金利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた20,581千円は、「貸付金利息」14,027千円、「その他」6,553千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		△30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
住民税均等割	1.8		1.7
繰戻還付税額	-		2.4
評価性引当額の増減	△2.2		4.8
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		△20.3

(注)なお、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。