有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	45,990千円		50,504千円
退職給付引当金	18,047		24,606
その他	9,913		8,320
繰延税金資産小計	73,951		83,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,951		△83,431
評価性引当額小計	△73,951		△83,431
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		△5.7
住民税均等割額	0.1		△10.9
繰戻還付税額	-		3.0
評価性引当額の増減	△29.0		△78.9
新規雇用税制による減税	-		8.1
過年度法人税住民税	-		20.8
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		△33.6