有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	60,414千円		47,341千円
退職給付引当金	32,147		44,374
子会社株式(寄付修正)	52,288		134,019
その他	25,915		35,037
繰延税金資産小計	170,766		260,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,566		△231,408
評価性引当額小計	△153,566		△231,408
繰延税金資産合計	17,200		29,365
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,248		△3,339
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△4,249		△3,339
繰延税金資産純額	12,951		26,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△58.6		9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	30.8		△35.5
住民税均等割額	△1.6		0.2
賃上げ税制による税額控除	1.0		△0.3
被合併会社の繰越欠損金	3.3		-
評価性引当額の増減	△14.2		△0.0
その他	0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.4		4.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。