2195 アミタ HD

2195
2026/10/16
時価
59億円
PER 予
16.39倍
2010年以降
赤字-651.28倍
(2010-2025年)
PBR
1.98倍
2010年以降
1.02-19.7倍
(2010-2025年)
配当 予
1.47%
ROE 予
12.07%
ROA 予
4.92%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第5期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
【閲覧】

連結

2013年12月31日
42億4563万
2014年12月31日 -11.97%
37億3723万

個別

2013年12月31日
31億6324万
2014年12月31日 -26.48%
23億2553万

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/03/25 15:30
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか低い方の額を超える者
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結総資産の2%のいずれか低い方の額を超える者
5.当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
2015/03/25 15:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「地上資源事業」は、地上資源の製造やリサイクルオペレーション、資源販売などを行っております。「環境ソリューション事業」は、環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2015/03/25 15:30
#4 セグメント表の脚注(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2015/03/25 15:30
#5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2015/03/25 15:30
#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の状況
非連結子会社の名称
台灣阿米達股份有限公司(AMITA TAIWAN CORPORATION)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/25 15:30
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
被結合企業の名称 アミタプロパティーズ株式会社
事業の内容 不動産並びに各種機械器具等固定資産及びリース資産の賃貸事業等
(2) 企業結合日
2015/03/25 15:30
#8 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/03/25 15:30
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。2015/03/25 15:30
#10 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/03/25 15:30
#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2015/03/25 15:30
#12 減損損失に関する注記(連結)
※4 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2015/03/25 15:30
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年12月31日)当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金13,840千円-千円
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/03/25 15:30
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年12月31日)当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金143,288千円175,515千円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/03/25 15:30
#15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/03/25 15:30
#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015/03/25 15:30
#17 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法2015/03/25 15:30
#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
2015/03/25 15:30
#19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期首残高86,896千円101,871千円
有形固定資産の取得に伴う増加額19,143-
時の経過による調整額1,4801,602
2015/03/25 15:30
#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
2015/03/25 15:30
#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/25 15:30
#22 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/03/25 15:30
#23 重要な非資金取引の内容(連結)
(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額63,658千円48,417千円
2015/03/25 15:30
#24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2015/03/25 15:30
#25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※6 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年12月31日)当連結会計年度(平成26年12月31日)
投資その他の資産
その他(株式)1,177千円1,177千円
2015/03/25 15:30
#26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額609円40銭601円29銭
1株当たり当期純利益金額99円15銭2円01銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/03/25 15:30

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