- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △26,851 | △45,347 | △82,136 | △8,219 |
| 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △27,643 | △61,911 | △110,493 | 2,345 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △23.64 | △52.95 | △94.50 | 2.01 |
2015/03/25 15:30- #2 業績等の概要
また、海外において、アミタ株式会社及び株式会社アミタ持続可能経済研究所は、環境省の委託業務である、インドネシア(スラバヤ市)、ベトナム(ハイフォン市)、パラオ(全域)における低炭素社会実現のための、現地での産業廃棄物のセメント原燃料化プラント設置に関する調査を実施しました。マレーシアでは、福岡県北九州市との共同提案として、平成27年内に循環技術を展開するための事業許可取得を目指した調査を実施しました。台湾彰化県では、国内で培った技術である、太陽光パネルや半導体製造工程等から発生するシリコンスラリー廃液から金属シリコン、再生クーラントの分離・再生技術を活かし、平成27年10月の循環資源製造所の建設と稼動開始に向けた準備を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、地上資源事業において北九州循環資源製造所での取扱量が順調に推移する一方で、前期に計上していた災害廃棄物処理業務が完了した影響などにより4,360,599千円(前期比6.7%減、前期差△315,488千円)となりました。営業損失は利益率の高い災害廃棄物処理業務の売上高減少による影響により84,636千円(前期比-、前期差△219,774千円)、経常損失は前期に計上していた受取利息や受取保険金が減少したことにより101,702千円(前期比-、前期差△208,477千円)、当期純利益については本社退去に伴う受取補償金の計上及び東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の受入などにより2,345千円(前期比98.0%減、前期差△113,587千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/03/25 15:30- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)なお、前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/03/25 15:30- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)なお、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/03/25 15:30- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/03/25 15:30- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥ 当期純損益
当連結会計年度の当期純利益は連結子会社での繰延税金資産の計上に伴い2,345千円(前期比98.0%減、前期差△113,587千円)となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
2015/03/25 15:30- #7 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には連結当期純利益の30%相当額を期末に配当することを目標といたしております。また、一方では業績に応じた弾力的な配当を行うことも株主の皆様への長期的利益還元として重要な経営課題の一つと考えております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
2015/03/25 15:30- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 609円40銭 | 601円29銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 99円15銭 | 2円01銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 97円64銭 | 2円00銭 |
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(千円) | 115,932 | 2,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 115,932 | 2,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,169,294 | 1,169,240 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 18,082 | 3,523 |
| (うち新株予約権) | (18,082) | (3,523) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
2015/03/25 15:30