固定資産
連結
- 2013年12月31日
- 21億4279万
- 2014年12月31日 -3.28%
- 20億7257万
個別
- 2013年12月31日
- 26億8079万
- 2014年12月31日 -26.55%
- 19億6896万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/03/25 15:30
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2015/03/25 15:30
(ア)有形固定資産
主にパソコン、サーバー、車輌であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 被結合企業の名称 アミタプロパティーズ株式会社2015/03/25 15:30
事業の内容 不動産並びに各種機械器具等固定資産及びリース資産の賃貸事業等
(2) 企業結合日 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/03/25 15:30前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)機械装置及び運搬具 1,819千円 -千円 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2015/03/25 15:30
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (3) 減損損失の金額2015/03/25 15:30
(4) 資産のグルーピングの方法機械装置及び運搬具 12,971千円 建物及び構築物 2,999千円 有形固定資産「その他」 1,152千円 計 17,122千円
当社グループは、事業所を基本単位としてグルーピングしております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/03/25 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 19,359千円 4,551千円 固定資産-繰延税金資産 2,128 1,810
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/03/25 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 19,691千円 49,989千円 固定資産-繰延税金資産 2,128 6,985 固定負債-その他 △9,327 -
- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2015/03/25 15:30
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 期首残高 86,896千円 101,871千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 19,143 - 時の経過による調整額 1,480 1,602 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/25 15:30