#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、発生費用を基礎に当事者間で協議の上、決定しております。
2018/03/28 15:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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#3 事業等のリスク: 当社グループは、3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては371,780千円の減損損失を計上して純資産が大きく減少するなど、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社といたしましては、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載している諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。また、当連結会計年度及び過去2期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、当該対応策により今後も継続して営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、発生費用を基礎に当事者間で協議の上、決定しております。2018/03/28 15:30
#5 業績等の概要: このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～をスローガンに、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。具体的には、国内事業においてはインサイドセールス部門の強化や全社的な業務効率化を積極的に推進してまいりました。また、海外事業では当社の連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.において5月にマレーシアセランゴール州にてアミタグループにとって海外では初のセメントリサイクル工場となるAKBK循環資源製造所を開所し第3四半期から出荷を開始するなど、マレーシアにおける100%リサイクルサービスを本格的に展開してまいりました。一方で当社の連結子会社である台灣阿米達股份有限公司では、昨年開所した台湾循環資源製造所(台湾彰化県)において操業安定化に向けて安全対策や作業効率の改善を進めてまいりましたが、台湾国内の事業において、太陽電池市場の生産効率競争に伴う業界生産設備の技術革新によって、同国における太陽電池大口取引先の生産設備が変更となり、当初計画していた取扱量が未達になりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高はほぼ前期並みで推移し、4,803,630千円(前期比1.6%増、前期差+73,939千円)、営業利益は80,186千円(前期比2.9%増、前期差+2,237千円)、経常利益は為替差益の増加等により114,327千円(前期比111.9%増、前期差+60,366千円)となりました。また、台湾において太陽電池大口取引先の製造設備変更により、太陽電池市場に代わる半導体市場での取引を進めてまいりましたが、台湾循環資源製造所に設置している固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は337,186千円(前期比-、前期差△310,937千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は人件費の削減等により1,419,309千円(前期比2.2%減、前期差△31,402千円)となり、当連結会計年度の営業利益は80,186千円(前期比2.9%増、前期差+2,237千円)となりました。
④ 経常損益
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては371,780千円の減損損失を計上して純資産が大きく減少するなど、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社といたしましては、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載している諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。また、当連結会計年度及び過去2期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、当該対応策により今後も継続して営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2018/03/28 15:30