・当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか低い方の額を超える者
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結総資産の2%のいずれか低い方の額を超える者
5.当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

2019/03/20 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「地上資源事業」は、地上資源製造(100%リサイクル)やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行っております。「環境ソリューション事業」は、調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2019/03/20 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の名称
㈱かみBIO
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/20 15:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/03/20 15:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/03/20 15:30

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、発生費用を基礎に当事者間で協議の上、決定しております。2019/03/20 15:30

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/03/20 15:30

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2019/03/20 15:30

#11 減損損失に関する注記（連結）

※4 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

2019/03/20 15:30

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	45,990千円	45,990千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/20 15:30

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	255,564千円	371,174千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/20 15:30

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより営業キャッシュ・フローは増加、一方で有形固定資産の取得による支出の増加などにより投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローについても長期借入金の返済などにより減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて44,845千円増加し、667,387千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2019/03/20 15:30

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法2019/03/20 15:30

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2019/03/20 15:30

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/03/20 15:30

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/03/20 15:30

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 15:30

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/20 15:30

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	50,776千円	44,048千円

2019/03/20 15:30

#22 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度において3期連続して当期純損失を計上し、純資産が大きく減少しております。そのため、当連結会計年度においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社としましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載している諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。また、当期及び過去3期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2019/03/20 15:30

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/03/20 15:30

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	183円29銭	228円40銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△288円38銭	20円78銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/20 15:30