固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/03/20 15:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にパソコン、サーバー、車輌及び機械装置であります。

2019/03/20 15:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	7,187千円

2019/03/20 15:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	23,224千円

2019/03/20 15:30

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/03/20 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途・場所	種類	金額(千円)
台灣阿米達股份有限公司台湾循環資源製造所(台湾彰化県)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」	371,780

(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。

2019/03/20 15:30

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,840千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	1,971		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「賞与引当金」は、金額的重要性により、当事業年度より「その他」に含めることとしております。

2019/03/20 15:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,798千円		19,085千円
固定資産-繰延税金資産	3,030		8,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/20 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などにより営業キャッシュ・フローは増加、一方で有形固定資産の取得による支出の増加などにより投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローについても長期借入金の返済などにより減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて44,845千円増加し、667,387千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2019/03/20 15:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 15:30