- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/03/22 15:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2024/03/22 15:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/22 15:30 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/22 15:30 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/22 15:30- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/03/22 15:30- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5,495 | 977 |
| 有形固定資産「その他」 | - | 454 |
| 無形固定資産 | - | 1,111 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/03/22 15:30- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/03/22 15:30 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2024/03/22 15:30- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/03/22 15:30- #12 減損損失に関する注記（連結）
※4 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/22 15:30- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか低い方の額を超える者
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結総資産の2%のいずれか低い方の額を超える者
5.当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
2024/03/22 15:30- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 50,504千円 | | 53,566千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | -千円 | | 32,374千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は441,033千円(前期比371,191千円の支出の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出326,367千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/22 15:30- #17 財務制限条項に関する注記（連結）
当連結会計年度末の借入金のうち1,200,000千円は、次のとおりシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1) 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2024/03/22 15:30- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2024/03/22 15:30- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/03/22 15:30- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2024/03/22 15:30- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/03/22 15:30- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/03/22 15:30- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2024/03/22 15:30- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 14,289千円 | -千円 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達はエクイティファイナンス及び銀行借入を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/03/22 15:30- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| AMITA BERJAYA SDN. BHD. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 371,832 | 469,426 |
| 固定資産合計 | 584,086 | 553,514 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 673,665 | 804,201 |
| | |
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 113円69銭 | 128円77銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 30円29銭 | 17円57銭 |
(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
