有価証券報告書-第5期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△214,092
(2) 会計基準変更時差異未処理額(千円)	883
(3) 退職給付引当金(千円)	△213,209

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	33,488
(1) 勤務費用(千円)	32,781
(2) 会計基準変更時差異費用処理額(千円)	706

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益21,904千円を特別利益に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	213,209千円
退職給付費用	37,508
退職給付の支払額	△37,660
会計基準変更時差異の認識	176
退職給付に係る負債の期末残高	213,234

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	213,234千円
連結貸借対照表に計上された負債	213,234
退職給付に係る負債	213,234
連結貸借対照表に計上された負債	213,234

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	36,802千円
会計基準変更時差異の費用処理額	706
確定給付制度に係る退職給付費用	37,508

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額

176千円