有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	213,234千円	234,477千円
退職給付費用	29,401	32,388
退職給付の支払額	△8,158	△9,588
退職給付に係る負債の期末残高	234,477	257,278

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	234,477千円	257,278千円
連結貸借対照表に計上された負債	234,477	257,278
退職給付に係る負債	234,477	257,278
連結貸借対照表に計上された負債	234,477	257,278

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	29,401千円	32,388千円
会計基準変更時差異の費用処理額	176	-
確定給付制度に係る退職給付費用	29,577	32,388

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
会計基準変更時差異	176千円	-千円