有価証券報告書-第6期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	213,209千円	213,234千円
退職給付費用	37,508	29,401
退職給付の支払額	△37,660	△8,158
会計基準変更時差異の認識	176	-
退職給付に係る負債の期末残高	213,234	234,477

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	213,234千円	234,477千円
連結貸借対照表に計上された負債	213,234	234,477
退職給付に係る負債	213,234	234,477
連結貸借対照表に計上された負債	213,234	234,477

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	36,802千円	29,401千円
会計基準変更時差異の費用処理額	706	176
確定給付制度に係る退職給付費用	37,508	29,577

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
会計基準変更時差異	-千円	176千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	176千円	-千円