有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社による固定資産の取得)
当社は、2025年2月28日付の取締役会において、当社の100%子会社であるアミタサーキュラー株式会社による固定資産の取得を決議いたしました。
1.投資の理由
近年の資源価格の高騰や不安定なサプライチェーンによる調達リスクを背景に、セメント製造における原燃料となる石炭、重油や粘土等の代替となる循環資源の需要が高まっています。また、循環資源の製造現場においては少子高齢化時代に対応した機械化による省人化・無人化、労働環境の改善、安全性の向上、CO2排出削減のための動力の電力化等の課題が存在します。弊社はこれらの需要及び課題に対して、同時解決するため弊社所有地にデジタル技術を活用した製造システムによる次世代型プラント(以下、「本プラント」という)の新設を決定いたしました。
本プラントでは、混合・調合による循環資源の製造工程において、人が重機に搭乗・操作で行っている作業を、デジタルシステムと連動した大型クレーンによる製造システムに置き換えることで製造工程の効率化や現場の省人化を図ります。また、クレーン導入により可能となるプラント内の空間を活用した原料・製品の保管や、原料の区画保管による保管品目の拡充により、多品種の循環資源の製造が可能となります。
また、将来構想としては、排出元企業の廃棄物情報、循環資源のユーザー企業が求める製品状況、物流情報等のサプライチェーン上にある情報をデータベース化し、生成AI等を利用して、無駄のない資源循環のプロセスを設計し、サーキュラーエコノミーを促進するデジタルシステム「サーキュラーシステム」を構築することを目指します。これにより、廃棄物の入荷から循環資源の製造、ユーザー企業への納品までの効率的なプロセスを実現します。
本プラント導入により循環資源の提供価値、生産性の向上を図り、労働環境の改善及び脱炭素への貢献を果たし、今後の海外展開におけるモデルケースとすることにより当社のサーキュラーマテリアル事業の高度化を推し進めます。
2.投資予定資産の内容
3.取得の日程
4.今後の見通し
当該固定資産の取得による2025年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。
なお、2026年12月期以降の影響につきましては、状況に応じて精査し、開示すべき事項が生じた際には速やかに開示いたします。
(連結子会社による固定資産の取得)
当社は、2025年2月28日付の取締役会において、当社の100%子会社であるアミタサーキュラー株式会社による固定資産の取得を決議いたしました。
1.投資の理由
近年の資源価格の高騰や不安定なサプライチェーンによる調達リスクを背景に、セメント製造における原燃料となる石炭、重油や粘土等の代替となる循環資源の需要が高まっています。また、循環資源の製造現場においては少子高齢化時代に対応した機械化による省人化・無人化、労働環境の改善、安全性の向上、CO2排出削減のための動力の電力化等の課題が存在します。弊社はこれらの需要及び課題に対して、同時解決するため弊社所有地にデジタル技術を活用した製造システムによる次世代型プラント(以下、「本プラント」という)の新設を決定いたしました。
本プラントでは、混合・調合による循環資源の製造工程において、人が重機に搭乗・操作で行っている作業を、デジタルシステムと連動した大型クレーンによる製造システムに置き換えることで製造工程の効率化や現場の省人化を図ります。また、クレーン導入により可能となるプラント内の空間を活用した原料・製品の保管や、原料の区画保管による保管品目の拡充により、多品種の循環資源の製造が可能となります。
また、将来構想としては、排出元企業の廃棄物情報、循環資源のユーザー企業が求める製品状況、物流情報等のサプライチェーン上にある情報をデータベース化し、生成AI等を利用して、無駄のない資源循環のプロセスを設計し、サーキュラーエコノミーを促進するデジタルシステム「サーキュラーシステム」を構築することを目指します。これにより、廃棄物の入荷から循環資源の製造、ユーザー企業への納品までの効率的なプロセスを実現します。
本プラント導入により循環資源の提供価値、生産性の向上を図り、労働環境の改善及び脱炭素への貢献を果たし、今後の海外展開におけるモデルケースとすることにより当社のサーキュラーマテリアル事業の高度化を推し進めます。
2.投資予定資産の内容
| (1) 所在地 | 兵庫県姫路市網干区浜田1287番地9号 |
| (2) 投資内容 | 建屋及び生産設備 |
| (3) 投資総額(税抜) | 1,369,600千円 |
| (4) 資金計画(予定) | 銀行借入及びリース 詳細につきましては決定次第お知らせいたします。 |
| (5) 施設規模(計画) | 工場施工床面積 1,925.85㎡ |
3.取得の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2025年2月28日 |
| (2) 着工及び工事期間(予定) | 2025年5月~2026年6月 |
| (3) 稼働予定日 | 2026年7月 |
4.今後の見通し
当該固定資産の取得による2025年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。
なお、2026年12月期以降の影響につきましては、状況に応じて精査し、開示すべき事項が生じた際には速やかに開示いたします。