有価証券報告書-第4期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(重要な後発事象)
1.連結子会社間の合併
当社の完全子会社であるアミタ株式会社は、平成25年10月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年1月1日付で同じく当社の完全子会社であるアミタプロパティーズ株式会社を吸収合併いたしました。
(1)合併の目的
当社グループの機能再編の一環として、地上資源事業を展開しているアミタ株式会社とアミタ株式会社の製造設備等不動産を中心に資産管理を行っているアミタプロパティーズ株式会社を統合することにより、業務の効率化、管理コストの削減を図ります。
(2)合併の日程
合併の効力発生日 平成26年1月1日
(3)合併方式
アミタ株式会社を存続会社とし、アミタプロパティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)合併比率及び合併交付金
当社の完全子会社同士の合併であることから合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払もありません。
(5)合併当事会社の概要
(平成25年12月31日現在)
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について
当社は、平成26年2月13日の取締役会において、平成26年3月25日開催の第4期定時株主総会に、下記の通り資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
配当原資を確保し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、増額したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金の欠損補填に充当するものであります。
(2)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領
①会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(a)減少する資本準備金の額
資本準備金の額 408,499千円のうち280,000千円
(b)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金の額 280,000千円
②会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填を行うものであります。
(a)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 383,625千円
(b)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 383,625千円
(3)今後の日程
①取締役会決議日 平成26年2月13日
②債権者異議申述公告日 平成26年2月21日
③債権者異議申述最終期日 平成26年3月24日
④定時株主総会日 平成26年3月25日
⑤効力発生日 平成26年3月26日(予定)
1.連結子会社間の合併
当社の完全子会社であるアミタ株式会社は、平成25年10月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年1月1日付で同じく当社の完全子会社であるアミタプロパティーズ株式会社を吸収合併いたしました。
(1)合併の目的
当社グループの機能再編の一環として、地上資源事業を展開しているアミタ株式会社とアミタ株式会社の製造設備等不動産を中心に資産管理を行っているアミタプロパティーズ株式会社を統合することにより、業務の効率化、管理コストの削減を図ります。
(2)合併の日程
合併の効力発生日 平成26年1月1日
(3)合併方式
アミタ株式会社を存続会社とし、アミタプロパティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)合併比率及び合併交付金
当社の完全子会社同士の合併であることから合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払もありません。
(5)合併当事会社の概要
(平成25年12月31日現在)
| 存続会社 | 消滅会社 | |
| 商号 | アミタ株式会社 | アミタプロパティーズ株式会社 |
| 事業内容 | 環境ソリューション事業 | 不動産他の賃貸事業 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区九段北三丁目2番4号 | 東京都千代田区三番町28番地 |
| 資本金 | 473,239千円 | 10,000千円 |
| 純資産 | 911,640千円 | 41,200千円 |
| 総資産 | 2,442,339千円 | 1,991,388千円 |
| 大株主及び持株比率 | アミタホールディングス株式会社 100% | アミタホールディングス株式会社 100% |
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について
当社は、平成26年2月13日の取締役会において、平成26年3月25日開催の第4期定時株主総会に、下記の通り資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
配当原資を確保し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、増額したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金の欠損補填に充当するものであります。
(2)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領
①会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(a)減少する資本準備金の額
資本準備金の額 408,499千円のうち280,000千円
(b)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金の額 280,000千円
②会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填を行うものであります。
(a)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 383,625千円
(b)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 383,625千円
(3)今後の日程
①取締役会決議日 平成26年2月13日
②債権者異議申述公告日 平成26年2月21日
③債権者異議申述最終期日 平成26年3月24日
④定時株主総会日 平成26年3月25日
⑤効力発生日 平成26年3月26日(予定)