有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけ、財政状態や経営環境等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期の配当としましては、1株当たり60円の配当を実施することを決定しております。この結果、当期の配当性向は、11.66%となります。
内部留保資金につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び継続的な事業拡大に有効活用して参ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期の配当としましては、1株当たり60円の配当を実施することを決定しております。この結果、当期の配当性向は、11.66%となります。
内部留保資金につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び継続的な事業拡大に有効活用して参ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議 | 48,060 | 60 |