有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけ、財政状態や経営環境等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、安定性に留意して配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は、株主総会であります。
なお、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期の配当としましては、1株当たり130円00銭の配当を実施することを予定しております。この結果、当期の連結配当性向は69.6%、連結純資産配当率は3.3%となる予定であります。
内部留保資金につきましては、商社としての金融機能を果たすための資金として、事業規模の拡大に伴い増加する運転資金への充当及び事業の成長のための基盤の整備や投資等に有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額245,065千円及び1株当たり配当額130円00銭につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は、株主総会であります。
なお、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期の配当としましては、1株当たり130円00銭の配当を実施することを予定しております。この結果、当期の連結配当性向は69.6%、連結純資産配当率は3.3%となる予定であります。
内部留保資金につきましては、商社としての金融機能を果たすための資金として、事業規模の拡大に伴い増加する運転資金への充当及び事業の成長のための基盤の整備や投資等に有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額245,065千円及び1株当たり配当額130円00銭につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2026年6月25日 | 245,065 | 130 |
| 定時株主総会決議 (予定) |