有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金等にしており、銀行等金融機関からの借入及び社債(私募債)により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業未収入金並びに未収入金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金及び社債(私募債)の使途は運転資金及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは金融市場リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額(*)
(1) 現金及び預金	27,579	27,579	-
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,163	4,163	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	18,145	18,145	-
(4) 未収入金	8,035	8,035	-
(5) 買掛金	(957)	(957)	-
(6) 短期借入金	(180)	(180)	-
(7) 社債(※1)	(8,330)	(8,366)	(36)
(8) 長期借入金(※2)	(34,384)	(34,569)	(184)
(9) デリバティブ取引	-	-	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
※1 1年内償還予定の社債を含めております。
※2 短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、コマーシャルペーパー及び譲渡性預金であり、いずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、株式であり、取引所の価格によっております。
(5) 買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、並びに(8) 長期借入金
社債(私募債)、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行あるいは、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項は、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額369百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額90百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	27,562	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	4,163	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	17,887	-	-	-
未収入金	8,035	-	-	-
合計	57,649	-	-	-

4.短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	180	-	-	-	-	-
社債	953	753	4,133	1,253	753	484
長期借入金	5,722	2,855	3,212	4,607	13,220	4,765
合計	6,855	3,608	7,346	5,860	13,973	5,249

当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額(*)
(1) 現金及び預金	29,763	29,763	-
(2) 営業未収入金	916	916	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	7,163	7,163	-
(4) 未収入金	4,351	4,351	-
(5) 買掛金	(457)	(457)	-
(6) 短期借入金	(50)	(50)	-
(7) 社債(※1)	(7,353)	(7,370)	(17)
(8) 長期借入金(※2)	(28,607)	(28,609)	(2)
(9) デリバティブ取引	-	-	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
※1 1年内償還予定の社債を含めております。
※2 短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、コマーシャルペーパー、譲渡性預金及び合同運用指定金銭信託であり、いずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、株式であり、取引所の価格によっております。
(5) 買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、並びに(8) 長期借入金
社債(私募債)、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行あるいは、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項は、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額388百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額40百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	29,733	-	-	-
営業未収入金	916	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,999	-	-	-
未収入金	4,351	-	-	-
合計	42,000	-	-	-

4.短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	50	-	-	-	-	-
社債	751	4,116	1,251	751	482	-
長期借入金	2,846	3,203	4,598	13,211	2,486	2,261
合計	3,647	7,320	5,849	13,962	2,969	2,261