- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △91.12 | △126.48 | △98.99 | △2,208.92 |
- #2 事業等のリスク
(16) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度におきましても、「HAKURYU-14」をはじめ、当社が運用するジャッキアップ型リグ「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」の資機材、他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失151億円を、また、平成31年1月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失に計上し、さらに、すでに東銀リース株式会社(以下「BOTL社」)の連結子会社であるMaple Maritime S.A.(以下「MAPLE社」)と契約を結びリース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に計上したこと等により、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。その結果、155億円の債務超過となりました。
また、当社グループが金融機関及びMAPLE社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項は、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円以上に維持することでありますが、当連結会計年度末において債務超過となった結果、当該財務制限条項に抵触しております。なお、財務制限条項の対象となっている借入金残高及び未経過リース料の合計は270億円であります。当該借入金及び未経過リース料については期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、クロスデフォルト条項に基づき、当該借入やリース契約以外の当社グループの社債、借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。
2018/07/02 16:00- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.は、海洋掘削リグをリース物件とするリース契約をリース会社との間で締結しておりますが、当該リース契約について、従来、リース期間終了後も本リグを運用することを前提に将来キャッシュ・フローを見積もり、リース契約損失引当金を計上しておりました。当連結会計年度において、海洋掘削市況の低迷が長引いていることを踏まえリース期間終了後の収益性を検討した結果、リース契約損失引当金を算定する上での見積期間を現在締結しているリース契約の残存期間に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は5,161百万円増加しております。
2018/07/02 16:00- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2018/07/02 16:00- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2018/07/02 16:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度におきましても多額の減損損失等を計上したことから、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなり、その結果、155億円の債務超過となりました。そのため、金融関連負債のうち270億円分の借入金及び未経過リース料が財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。さらにクロスデフォルト条項に基づき、それら以外の社債や借入金についても期限の利益を喪失する可能性があります。
また、「HAKURYU-14」に関する平成30年1月30日付の割賦売買契約に基づき、同年7月31日に第2回目の割賦残高179億円の支払いが予定されております。
2018/07/02 16:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
税金等調整前当期純損益は、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」、「HAKURYU-14」等について減損損失15,189百万円を、また、現在建造中の「HAKURYU-15」については建造プロジェクト損失引当金繰入額17,101百万円を特別損失に計上したため、44,525百万円の損失(前期は22,452百万円の損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により45,459百万円の損失(前期は23,053百万円の損失)となりました。
(注1) 世界のリグの稼働率は、世界全体の海洋掘削リグ総数のうち稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社グループが運用するリグの稼働率は、対象期間のうち稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。
2018/07/02 16:00- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度におきましても、「HAKURYU-14」他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失128億円を、また、平成31年1月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を、さらに、関係会社株式評価損120億円を特別損失に計上したこと等により、41億円の営業損失、63億円の経常損失及び481億円の当期純損失となりました。その結果、163億円の債務超過となりました。
また、当社が金融機関との間で締結している借入契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。また、当社の連結子会社であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.が東銀リース株式会社(以下「BOTL社」)の連結子会社であるMaple Maritime S.A.(以下「MAPLE社」)との間で締結しているリース契約は、財務制限条項が付されており、当社は当該リース契約に係る債務に対して債務保証を行っております。財務制限条項は、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円以上に維持することでありますが、当連結会計年度末において債務超過となった結果、当該財務制限条項に抵触しております。なお、財務制限条項の対象となっている借入金残高及び未経過リース料に係る保証債務残高の合計は270億円であります。当該借入金及び未経過リース料については期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、クロスデフォルト条項に基づき、当該借入やリース契約以外の当社の社債、借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。
2018/07/02 16:00- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度におきましても、「HAKURYU-14」をはじめ、当社が運用するジャッキアップ型リグ「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」の資機材、他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失151億円を、また、平成31年1月31日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を特別損失に計上し、さらに、すでに東銀リース株式会社(以下「BOTL社」)の連結子会社であるMaple Maritime S.A.(以下「MAPLE社」)と契約を結びリース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額51億円を売上原価に計上したこと等により、114億円の営業損失、120億円の経常損失及び454億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。その結果、155億円の債務超過となりました。
また、当社グループが金融機関及びMAPLE社との間で締結している借入契約及びリース契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項は、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の株主資本合計の金額を150億円以上に維持することでありますが、当連結会計年度末において債務超過となった結果、当該財務制限条項に抵触しております。なお、財務制限条項の対象となっている借入金残高及び未経過リース料の合計は270億円であります。当該借入金及び未経過リース料については期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、クロスデフォルト条項に基づき、当該借入やリース契約以外の当社グループの社債、借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。
2018/07/02 16:00- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2018/07/02 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
