#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 平成20年6月26日開催の第40回定時株主総会において、取締役の確定額報酬に関する報酬限度額として年額300百万円以内、同じく業績連動型の不確定額報酬に関する報酬限度額として年額100百万円以内、また、監査役の報酬限度額は、基本報酬と賞与を合わせて年額36百万円以内として決議されております。
このうち、取締役の不確定額報酬については、平成24年6月22日開催の第44回定時株主総会において、業績連動型の賞与として位置付け、社外取締役を含む取締役を対象として、「前事業年度の連結経常利益 x 0.9%」の算式により算定される額(上限を1億円、下限を0円とする。)以内を総支給額として設定し、剰余金の配当水準、経営状況等に応じて、総支給額を減額することができるものとして決議されております。
各取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲以内で、取締役会において決定しております。具体的には、「役員報酬取扱内規」に基づき、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮し、役位別に基準額を定め、業績評価を加味して決定しております。また、監査役の報酬及び賞与については、株主総会で決議された限度額の範囲以内で、個別の報酬額を監査役の協議によって決定しております。
2014/06/20 15:56
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 減価償却方法の定率法から定額法への変更は、このような事業環境の変化を踏まえ、将来の当社グループの事業実態を適正に反映させるために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は123,916千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は123,916千円それぞれ増加しております。
2014/06/20 15:56
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 減価償却方法の定率法から定額法への変更は、このような事業環境の変化を踏まえ、将来の当社グループの事業実態を適正に反映させるために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は2,947,487千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は2,947,487千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2014/06/20 15:56
#4 業績等の概要: 一方、売上原価は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより減価償却費が減少したものの、「HAKURYU-11」の操業開始に伴い減価償却費他が増加したこと、「ちきゅう」商業掘削関連の操業費用が増加したこと等により同14.0%増の26,652百万円となりました。その結果、営業利益は同289.7%増の9,910百万円となりました。
経常利益は、営業外収益の為替差益が減少したものの、持分法による投資利益が増加したこと等により同221.1%増の12,281百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は同216.7%増の11,924百万円となり、当期純利益は同141.1%増の6,106百万円となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて289.7%増の9,910百万円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外費用が607百万円発生しましたが、営業外収益が2,977百万円発生したため、2,370百万円の利益となり、前連結会計年度に比べて1,089百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益が増加したことによるものです。
2014/06/20 15:56