#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 平成20年6月26日開催の第40回定時株主総会において、取締役の確定額報酬に関する報酬限度額として年額300百万円以内、同じく業績連動型の不確定額報酬に関する報酬限度額として年額100百万円以内、また、監査役の報酬限度額は、基本報酬と賞与を合わせて年額36百万円以内として決議されております。
このうち、取締役の不確定額報酬については、平成24年6月22日開催の第44回定時株主総会において、業績連動型の賞与として位置付け、社外取締役を含む取締役を対象として、「前事業年度の連結経常利益 x 0.9%」の算式により算定される額(上限を1億円、下限を0円とする。)以内を総支給額として設定し、剰余金の配当水準、経営状況等に応じて、総支給額を減額することができるものとして決議されております。
各取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会において審議、決定しております。具体的には、社内規程に基づき、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮し、役位別に基準額を定め、業績評価を加味して決定しております。
2016/06/21 16:01
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社が掘削時に使用する一部の機械装置について、従来、耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、使用実績が蓄積され、従来採用していた耐用年数が実績と乖離していることが明らかとなったため、当事業年度より、耐用年数を6年に短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は31百万円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ31百万円増加しております。
(退職給付債務の算定方式の変更)
2016/06/21 16:01
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: ましたが、使用実績が蓄積され、従来採用していた耐用年数が実績と乖離していることが明らかとなったため、当連結会計年度より、耐用年数を6年に短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は180百万円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ180百万円増加しております。
(退職給付債務の算定方式の変更)
2016/06/21 16:01
#4 業績等の概要: 売上原価は、「HAKURYU-12」の操業関連費用の増加、「ちきゅう」の科学掘削の費用増加及び商業掘削の作業日数増加に伴う操業関連費用の増加等により、同28.7%増の35,376百万円となりました。販売費及び一般管理費は同20.0%減の3,400百万円となりました。その結果、営業損益は2,550百万円の損失(前期は842百万円の営業利益)となりました。
経常損益は、持分法による投資利益が減少したこと、前期では為替差益となっておりました為替差損益が当期では為替差損となったこと等により営業外損益が減少し、3,219百万円の損失(前期は3,260百万円の経常利益)となりました。
税金等調整前当期純損益は、前期にGulf Drilling International Ltd. 株式の売却益780百万円を特別利益に計上しましたが、当期では特別利益が発生していないため、3,335百万円の損失(前期は3,807百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
2016/06/21 16:01