有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社グループが掘削時に使用する一部の機械装置について、従来、耐用年数を10年として減価償却を行ってき
ましたが、使用実績が蓄積され、従来採用していた耐用年数が実績と乖離していることが明らかとなったため、当連結会計年度より、耐用年数を6年に短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は180百万円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ180百万円増加しております。
(退職給付債務の算定方式の変更)
当社は、当連結会計年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が164百万円増加し、同額を退職給付費用(営業費用)から減額しております。