有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の連結子会社が保有する海洋掘削リグの船舶部分の耐用年数については、従来、セミサブマーシブル型リグは15年、ジャッキアップ型リグは12年としておりましたが、当連結会計年度よりこれら両タイプのリグの船舶部分の耐用年数を20年に変更しております。
当社及び連結子会社は、近年、リグフリートの増強を図るため、新規に海洋掘削リグを建造する一方、既存の海洋掘削リグに対しても大規模な延命対策工事あるいはアップグレード工事を実施してきました。このような海洋掘削リグに対する多額の設備投資の実施を契機として、海洋掘削リグの船舶部分の使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用できることが明らかとなったため、経済的使用可能予測期間としてより実態に即した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は1,329百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(耐用年数の変更)
当社の連結子会社が保有する海洋掘削リグの船舶部分の耐用年数については、従来、セミサブマーシブル型リグは15年、ジャッキアップ型リグは12年としておりましたが、当連結会計年度よりこれら両タイプのリグの船舶部分の耐用年数を20年に変更しております。
当社及び連結子会社は、近年、リグフリートの増強を図るため、新規に海洋掘削リグを建造する一方、既存の海洋掘削リグに対しても大規模な延命対策工事あるいはアップグレード工事を実施してきました。このような海洋掘削リグに対する多額の設備投資の実施を契機として、海洋掘削リグの船舶部分の使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用できることが明らかとなったため、経済的使用可能予測期間としてより実態に即した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は1,329百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。